Elon Musk氏は、Twitterの買収を「一時保留」する考えを示している。米国時間5月13日、スパムアカウントに関するReutersの記事へのリンクを添えてツイートした。
2時間後に、「まだ買収するつもりでいる」とツイートしたが、この間にTwitterの株価は、取引開始前の時間外で20%以上急落した。
Reutersの記事は、Twitterが提出書類の中で、偽アカウントやスパムアカウントが2022年第1四半期のmDAU(収益化可能なデイリーアクティブユーザー数)に占める割合を5%未満と報告していたことを報じている。
No one at Twitter is working just to keep the lights on. We take pride in our work. Regardless of the company’s future ownership, we’re here improving Twitter as a product and business for customers, partners, shareholders, and all of you.
— Parag Agrawal (@paraga) May 13, 2022
Musk氏は13日、まず「スパム/偽アカウントの占める割合が本当にユーザーの5%未満であることを裏付ける計算の詳細」が分かるまで買収を保留するとツイートした。Twitterは4月下旬に四半期業績の一環としてこの数値を公表した際、推計値であり、偽アカウントの実際の数は「それよりも多い可能性がある」ことを認めていた。
Musk氏は13日、3回目のツイートで、「確認するため、私のチームは@twitterの100人のフォロワーを無作為にサンプリングする。他の人にも同じプロセスを繰り返すことを勧め、彼らの結果を確認する」とした。その後、「良識ある無作為サンプリングならばどのようなものでもよい。多くの人が個別に、偽アカウント/スパムアカウント/重複アカウントのパーセンテージで似たような結果を得ていれば、それは有効になる」とツイートしている。
Musk氏は9300万人近くのフォロワーを持つ。同氏は、Twitterのモデレーションポリシー、特にボット数を把握できていないことを批判していた。この問題に対処するための同氏のアイデアの1つは、プラットフォームにおけるすべてのユーザーを本人確認することだ。同氏は、特定の言論を取り締まるTwitterの規則を緩和する考えを示している。追放されたユーザーやDonald Trump前米大統領のアカウントを復活させる意向も明らかにしている。
米CNETはTwitterにコメントを求めたが、回答は得られていない。Twitterの最高経営責任者(CEO)Parag Agrawal氏は、「取引は完了すると予想している」とツイートしたが、「あらゆるシナリオに備える」と述べている。
No one at Twitter is working just to keep the lights on. We take pride in our work. Regardless of the company’s future ownership, we’re here improving Twitter as a product and business for customers, partners, shareholders, and all of you.
— Parag Agrawal (@paraga) May 13, 2022
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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