山下PMC、建築現場の脱炭素を支援する「YPMC ゼロカーボンアシスト」

 山下PMは2月22日、カーボンニュートラルを目指す事業者・自治体向けに、脱炭素戦略の立案と継続的な実行を支援する「YPMCゼロカーボンアシスト」サービスを開始した。グローバル展開にも対応する予定だ。

脱炭素戦略の立案と継続的な実行を支援する独自の新サービス「YPMCゼロカーボンアシスト」
脱炭素戦略の立案と継続的な実行を支援する独自の新サービス「YPMCゼロカーボンアシスト」

 山下PMCによると、2020年10月に政府から出された「2050年ゼロカーボンニュートラル宣言」により、事業者・自治体にゼロカーボンの実現に向けた具体的な取り組みが求められている一方、人材リソースの確保、費用対効果のバランス化、アクションプランの明確化など、課題が山積しているという。

 山下PMCは、建設プロジェクトで培ってきたPMプロジェクトマネジメント、CM(コンストラクションマネジメント)での実績、および施設運営と事業活動をトータルでサポートする「Facility Dr.」における施設運営マネジメントスキルに加え、施設情報の集約と可視化を可能とするDXツール「b-platform」を保有している。

 今回のYPMCゼロカーボンアシストでは、建築・設備・不動産の専門家チームにより、2050年のカーボンニュートラルゼロまでの期間を、長期・中期・短期に分解し、ロードマップを策定。脱炭素経営の実現に向け、実効性の高いアクションプランを設定し、継続的に実行を支援する。

 また、Facility Dr.における施設運営のノウハウを活用し、複数の施設群、単体施設の保全・改修のタイミングとも照合し、無理、無駄のない投資判断を支援するとともに、山下PMCのZEB(Net Zero Energy Building)プランナーが補助金取得を支援。中長期の目標と現時点を比べながら、合理化を図る。

 投資家や取引先、消費者へのカーボンニュートラルの説明責任に対しては、それぞれに合わせたアプローチ方法を提案。データによる情報の正確性を担保した上で、事業者のビジョンおよび取り組みへの共感を促すプレゼンテーションを支援する。

 さらに、b-platformを活用し、図面や改修履歴等、分散や所在不明が多い施設情報を集約・見える化することで、、担当者の負担を軽減。エネルギー使用実績を集積して、ロードマップの作成支援やモニタリング機能を開発し、カーボンニュートラルに向けての進捗状況や課題を、分かりやすく共有する。

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