トヨタら、福岡市の給食配送車やゴミ収集車に水素活用--連携協定を締結

　トヨタ自動車と福岡市は2月7日、商用車向けの「CASE」技術とサービスを企画するCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）と共同で、水素社会の早期実現に向けた相互の連携、幅広い取り組みの推進に合意したと発表した。

　具体的な取り組みの第一歩として、福岡市への給食配送車やパッカー車（ゴミ収集車）に、燃料電池トラックと、移動式の発電、給電システム「Moving e」の導入を検討する。

移動式の発電、給電システム「Moving e」

　福岡市は、市民の生活排水（下水）から水素を製造、燃料電池自動車に供給する世界初の取り組みや、燃料電池技術を用いたトラック、バイクなどの実証実験に日本で初めて挑戦するなど、「水素リーダー都市プロジェクト」を進めてきた。

　また、トヨタ自動車は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの中で、水素を将来の有力なエネルギーと認識。燃料電池自動車「MIRAI」の販売、水素エンジン車の開発、CJPTとの連携による商用車の普及など、水素社会の実現を目指している。

　このような中、トヨタ自動車と福岡市は、市民のライフスタイルの中で身近に感じ、持続可能で実践的な水素利用を広げることについて協議を重ねている。2021年11月に行われたスーパー耐久レースでは、水素エンジン車両のレース用燃料として、福岡市民の生活排水から製造された水素を供給、使用し、水素を通じた初めての連携を実施した。

　そして今回、今後の社会インフラを担う車両の開発、実装や物流における水素社会モデルづくり、市民に身近な施設やイベントなどでの水素エネルギーの活用、水素社会の実現のために必要な規制と適正化の検討などについて双方で合意に至り、連携協定を締結することになった。

　加えて、連携協定締結を契機に、トヨタ自動車と福岡市、CJPTは、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンに関する技術開発や実証を検討する。早期の社会実装に繋げることで、市民が水素を身近に感じられる社会をいち早く構築するとともに、日本および、世界のカーボンニュートラル実現に貢献するために、積極的に取り組むとしている。