Mobility Technologiesら7社、お台場で自動運転車両の実証実験

　Mobility Technologiesは2月1日、トヨタ自動車が開発、製造する自動運転車両「e-Palette」によるモビリティサービスの実証実験を発表した。東京臨海副都心のお台場エリアにて実施する。期間は、2月20～24日と3月3～7日を除く、2月17日～3月10日の10時〜16時30分。

　Mobility Technologiesが、日本工営が事業プロモーターを務める東京都の「令和3年度 自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェクト」へ採択されたことを受けて実施する。

　運行ルートは、シンボルプロムナード公園内のセンタープロムナード（ヴィーナスフォート前）からセントラル広場（ダイバーシティ東京前）間の往復（1周約10分）となっている。

　自動運転車両での運行となるが、安全性に配慮して車内にオペレーターを配置して行う予定。

　臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指している。日本工営が2021年4月に受託した「令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関する業務委託」では、日本工営が事業プロモーターとして、自動運転技術とさまざまなコンテンツを組み合わせたプロジェクトを募集。優れた取組みを選定し、2021年末よりプロジェクト実施に向けた準備走行を開始していた。

　日本工営は、今回の実証実験における事業プロモーターとして、プロジェクト実施に向けた関係各社との調整、プロジェクト実施計画策定にあたっての検討なども支援している。加えて、自動走行車両の走行環境を整えるための歩車分離の影響について、AIカメラを用いて人流データを取得、解析。プロジェクト前とプロジェクト実施中の人流の変化を定量的に評価していくという。

　今回の実験では、全体統括、運用オペレーション設計を担当する日本工営のほか、トヨタ自動車、ティアフォー、あいおいニッセイ同和損保、KDDI、ドコモ、トヨタ紡織が参加。自動運転車両の運行、乗車時のUI/UX、車内エンタメコンテンツ、人流の変化、法的・環境的課題などを検証、確認するという。

各社役割

• Mobility Technologies：全体統括、運用オペレーション設計
• トヨタ自動車：自動運転車両の提供・運行
• ティアフォー：自動運転システムの開発・提供
• あいおいニッセイ同和損保：自動運転車両向け保険提供、実証実験運営等に関するリスクアセスメント
• KDDI：車内エンタメコンテンツの提供
• ドコモ：車内エンタメコンテンツの提供
• トヨタ紡織：車内エンタメコンテンツの提供

　また、同実験を通じて、自動運転車両を用いた新たなモビリティサービスの実用性を検証し、地域の課題である回遊性の向上や賑わいの創出につなげることを目指すとしている。