Visaが、決済に関するコンサルティング部門Visa Consulting & Analytics(VCA)の新たなサービス「Global Crypto Advisory Practice」の提供開始を発表した。仮想通貨の投資や導入といったさまざまな側面について金融機関や小売企業にアドバイスするものだ。
Visaは、アドバイスを提供する想定ケースとして、仮想通貨戦略の策定、仮想通貨ベースの報酬プログラムの導入、消費者向けの中央銀行デジタル通貨(CBDC)ウォレットのような仮想通貨関連商品の開発などを挙げている。
VCAのグローバル責任者であるCarl Rutstein氏によると、Visaは「この1年で顧客の考え方が大きく変わり、仮想通貨を検討して試したいという願望から、実際に戦略と商品ロードマップを構築することへと移っている」のを見てきたという。
同社が「家計に関する意思決定者」へのアンケート調査を実施したところ、94%が仮想通貨について知っており、そのうち約3分の1はすでに仮想通貨を保有していると回答したという。
この調査では、ほかにもいくつか注目すべき傾向が明らかになった。仮想通貨について知っていると答えた人のうち、仮想通貨を保有していると答えた人の割合は新興市場が37%で、先進国の29%よりも高くなっている。また仮想通貨保有者のうち42%は、仮想通貨を「将来の金銭的手段」と考えており、84%は仮想通貨ベースの還元を提供するクレジットカードへの関心を示している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス