「ahamo」「povo」などオンライン専用プランの伸びに陰り--携帯4社の決算を読み解く

　携帯4社の決算が出揃った。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が軒並み減益となり、楽天グループも赤字幅が拡大するなど、携帯料金引き下げで“総崩れ”となった携帯各社だが、オンライン専用プランの伸びに陰りが出てきた一方、行政主導で低価格プランへの移行は今後も一層加速すると見られ、明るい兆しは見えてこない。

　各社の決算内容を振り返りながら、携帯各社の現状について確認してみよう。

大手3社の「オンライン専用プラン」戦略に変調の兆し

　まずは各社の決算を振り返っておこう。NTTドコモ（以下ドコモ）の2021年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比337億円増の2兆3162億円、営業利益が前年同期比673億円減の4963億円と、前四半期から続いての増収減益の決算となった。

　しかし、前四半期から状況が大きく変化したのはKDDIとソフトバンクの2社だ。KDDIの2022年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比3.5％増の2兆625億円、営業利益が前年同期比2.7％減の5731億円。そしてソフトバンクの2022年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比12.2％増の2兆7242億円、営業利益が前年同期比3.2％減の5708億円と、両社ともに前四半期の増収増益から一転して、減益決算となっている。

　一方の楽天グループの2021年12月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比15.4%増の1兆2006億円、営業損益が1084億円と、前期より赤字幅がやや拡大している。4社共に利益を落としており、好調とは言えない様子がうかがえる。

　その要因は言うまでもなく、行政主体で進められた携帯料金引き下げの影響が本格化したためだ。ただし、決算説明会での各社の対応からは、それぞれが提供している低価格プランの評価と戦略にやや違いが出てきているようで、中でも違いが鮮明に出てきているのがオンライン専用プランだ。

　KDDIは9月からオンライン専用の「povo」を、月額0円から利用できる「povo 2.0」へと大幅にリニューアル。プリペイド方式に近い仕組みを取り入れることで、同じく月額0円から利用できる楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」に対抗する姿勢を見せている。その結果、povoの契約数は月当たり10万程度増えており、同社の代表取締役社長である高橋誠氏は、決算説明会の時点でpovoの契約数が「100万を超えている」と話している。

KDDIの高橋氏は「povo 2.0」について「個人的にもやってみたかったサービス」と話し、力を入れている様子を見せている

　一方で、ソフトバンクのオンライン専用ブランド「LINEMO」は、7月により小容量・低価格の「ミニプラン」を提供しテコ入れを図っているが、同社の代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏は、「LINEMO単体での数字は公表しないことになった」と話すなど、大きく伸びていない様子が見えてくる。宮川氏はワイモバイルの方が顧客から好評を得ているとしており、LINEMOよりワイモバイルに注力する姿勢も示していた。

ソフトバンクの宮川氏は、LINEMO単体で数字を公表しないことを表明。低価格サービスは今後ワイモバイルに注力する姿勢を見せている

　では、現状オンライン専用プランの中で最も契約数が多いドコモの「ahamo」の契約数はどうなっているのかというと、同社の代表取締役社長である井伊基之氏は「すでに200万を超えている」と、引き続き伸びている様子を示す。ただ、前々回の決算で契約数が100万を超えたとし、前回の決算では180万としていたことを考えると、伸び率はだいぶ鈍ってきている印象だ。

NTTドコモの井伊氏は、ahamoの契約数が200万を超えていることを明らかにしているが、伸びは鈍化しつつある

　ドコモは前年度の会計制度変更という特殊要因を除けば、今四半期単体での減益幅は50億円と、前四半期の350億円より大幅に減っているという。井伊氏はその多くがMVNOの音声卸料金値下げの影響によるものとしているが、ahamoの伸びが鈍化していることも、減益幅の縮小には影響していると考えられよう。

　そうした各社の動向から、オンライン専用プランの伸びはピークアウトしつつある様子が見えてくる。井伊氏や宮川氏は、povo 2.0などのいわゆる「0円プラン」に追従しない姿勢を見せているが、それはオンライン専用プランの需要が大きく高まってはおらず、無理に追従する必要はないと判断したがゆえともいえそうだ。