総務省、「5G」の周波数帯を楽天など携帯4社に割り当て

　総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てることを発表した。5G導入のための特定基地局の開設計画の認定の申請を2月25日から受け付け、この4社から申請があったという。

　対象となる周波数帯は、3.7GHz帯および4.5GHz帯（100MHz幅×6枠、上限2枠）と、28GHz帯（400MHz幅×4枠、上限1枠）。3.7GHz帯および4.5GHz帯については、ドコモとKDDIが2枠割り当て、ソフトバンクと楽天モバイルが1枠割り当てとなった。28GHz帯については、全ての申請者が1枠を割り当てられている。

　なお、今回の認定の条件として、絶対審査基準（最低限満たすべき基準）が定められており、そのひとつに、認定から5年後までに、全国および各地域ブロックの5G基盤展開率が50％以上になるように、5G高度特定基地局を開設することを求めている。さらに、認定から2年後までに、全ての都道府県において5G高度特定基地局の運用を開始することが条件とされている。また、既存移動通信事業者への事業譲渡は認められていない。

　50％以上とされる5G基盤展開率については、ドコモが97％、KDDIが93.2％、ソフトバンクが64％、楽天モバイルが56.1％と申請しており、2020年度末までに、全ての都道府県において、5G高度特定基地局の運用を開始（ドコモが2020年春、KDDIが2020年3月、ソフトバンクが2020年3月頃、楽天モバイルが2020年6月頃）するとしている。

　なお、ソフトバンクと楽天モバイルについては、4社共通で付けられた条件とは別に、個別条件が付けられている。ソフトバンクは、過去に発生した重大事故の再発防止策の徹底に努めるとともに、2018年7月の豪雨や北海道胆振東部地震などでの被害による通信障害に鑑み、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止などの安全・信頼性の向上に努めること。

　楽天モバイルについては、認定を受けた移動通信事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に従い、基地局の着実な開設に努めること。特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保や、工事業者との協力体制の構築に努めることなどが条件となっている。