Appleは、ストリーミングサービス「Apple TV+」の加入者数が北米では7月時点で2000万人に満たないと業界の労働組合に伝えたと報じられている。つまり、同社がコンテンツ制作スタッフへの支払いを、「Netflix」などのサービスより低い報酬レートにすることが可能になるという。
AppleはApple TV+の加入者数を公表していなかったが、国際映画劇場労働組合(IATSE)の広報担当者は、AppleがIATSEに対し、米国とカナダの加入者数を明らかにしたと述べた。CNBCが米国時間9月24日に報じた。
映画製作などの現場を支える労働者を代表する組合IATSEは現在、全米映画テレビ制作者連盟(AMPTP:Alliance of Motion Picture and Television Producers)と新たな契約について交渉中だという。CNBCによると、AppleもAMPTPに加盟している。現在の契約では、米国とカナダでストリーミングサービスの加入者数が2000万人未満である場合、多額の予算が投じられたストリーミング向けの番組を制作するスタッフに対し、低い賃金レートを適用することが可能だという。
CNBCによると、現在の契約の下で、ストリーミングの収益性は「現時点で不透明」であるため、ストリーミングサービスの制作は、従来のテレビ番組や映画より緩やかな労働条件で管理されている。しかし、ストリーミングサービスは確立された事業になっており、制作スタッフへの賃金の支払いはより公正であるべきだとIATSEは主張している。
IATSEは声明で、「従来の形式で公開される大ヒット映画に匹敵する予算、あるいはそれ以上の予算をかけて制作される場合でも、一部の『新しいメディア』配信プロジェクトに携わる労働者には低い賃金が支払われている」と述べた。組合の労働者らは、ストライキを決行するかどうかを検討しているとCNBCは報じた。
米CNETの取材に対し、Appleから返答はなかったが、同社はCNBCに対し、主要なストリーミングサービスに匹敵する率の報酬を支払っていると述べた。
7月時点で、Netflixの加入者数は北米で7400万人となっていた。Disney+の利用者数は米国で3800万人だとされていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス