電動キックボードシェアのLuupが20億円の資金調達--大東建託や森トラストから

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 電動キックボードや小型電動アシスト自転車などのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開するLuupは8月17日、合計約20億円の資金調達を実施したと発表した。

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 今回の資金調達では、電動マイクロモビリティの実装により環境負荷の低い持続可能な社会が実現できる点が評価され、大東建託などの既存投資家(VC・事業会社を含む)からの追加出資のほか、森トラスト、Open Network Lab・ESG1号(Earthshotファンド)、ゼンリンフューチャーパートナーズ、マーキュリア・ビズテック(BizTechファンド)をはじめとする新規の投資家も出資している。これにより、2021年4月に実施済みの約7.5億円の資金調達と合わせ、今シリーズの合計で約20億円の資金調達が完了した。

 今後は、既存・新規投資家とさらなる事業拡大に向けた連携を推進していくという。具体的には、大東建託グループが管理する物件へのLUUPポートの導入を強化し、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指す。また、新規投資家となる森トラストとは、東京・虎ノ門や赤坂といったオフィスエリアや、日本各地で展開しているリゾートエリアにおいて、マイクロモビリティを使った新しい都市のあり方、新しい観光のあり方をともに開発するという。

 さらに、Earthshotファンドとは、同ファンドの目指すESGへの取り組みに沿った事業展開を推進する。このほか、ゼンリンフューチャーパートナーズの親会社であるゼンリンとは今後、ゼンリンの保有する地域の建物や歩道、車道などの詳細な地図データと同社の保有するモビリティデータを組み合わせて、安全で効率的なサービスの機能向上と新サービスの開発に努めるという。


 Luupは、自治体や関係省庁との協議を重ね、街中を「駅前化」するインフラとなることを目的に事業を推進している。しかし、新しいプロダクトを社会に浸透させるためには、これまで以上に高い品質と、心地よい体験を提案する必要があると説明する。そこで、プロダクトが持つデータをより活用し、素早い仮説検証ができる開発体制の構築や、LUUPの開発の加速に留まらないマイクロモビリティ事業の研究開発を進めていくという。

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