Teslaの「Autopilot(オートパイロット)」システムが、米当局の調査を受けることになった。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は米国時間8月16日、 TeslaのAutopilotが備えるレベル2の運転支援機能の安全性を、正式に調査すると発表した。この新しい調査では特に、停車中の緊急車両との複数の衝突事故について調べるという。NHTSAは2018年1月以降、11件の衝突または炎上の報告を受けており、17人の負傷者と1人の死者が出ている。調査対象は2014~2021年型の「Model Y」「Model 3」「Model S」「Model X」で、計およそ76万5000台になるとみられる。
NHTSAの欠陥調査室の文書によると、中心的な問題は「対象車両による、路上または道路脇に停車中の緊急車両への衝突」だという。さまざまな仕様のTesla車が「緊急対応現場に遭遇し、その現場に関連する1台以上の車両に衝突した」とされ、「事故を起こした対象車両はすべて、衝突するまでにAutopilotまたは『Traffic-Aware Cruise Control』(交通量感知型クルーズコントロール)が作動した状態だったことが確認されている」という。報告されている衝突事故は2018~2021年に起きており、そのうちの4件は2021年に起きたものだという。
NHTSAと米国家運輸安全委員会(NTSB)は何年も前から、Teslaの運転支援技術に関連する同社車両の衝突事故を調査してきた。同社のシステムは、米自動車技術者協会(SAE)が定める自動運転レベルのレベル2に相当し、完全な自動運転技術を搭載するものではない。NTSBは2020年、運転手が操作していなかったとして注目を集めた死亡衝突事故の発生を受けて、Teslaだけでなく、NHTSAを含む各種当局の説明責任の欠如を声高に批判した。またNTSBは、Teslaの「Full Self-Driving」ベータ版提供開始を受けて、運転支援技術と自動運転車をめぐるさらなる規制を整備することをNHTSAに求めた。
NHTSAは2021年6月、自動運転車と運転支援システムに関連する衝突事故の報告を義務付けるという、これらの新技術に対するこれまでで最も厳しい姿勢を示した。この種のいずれかの技術を装備する車両が衝突事故を起こした場合は、24時間以内に同局に報告し、その後数日間は追加情報を報告することが、自動車メーカーに義務付けられることになる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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