グーグルやアップルを標的にするアプリストア規制法案、米上院議員が提出

　超党派の米上院議員グループが米国時間8月11日、アプリストアの運営方法、およびAppleやGoogleなどのストア運営企業がアプリ開発者に課すことのできるルールについて、新たな規制を加える内容の法案を発表した。Richard Blumenthal議員（民主党、コネティカット州選出）やMarsha Blackburn議員（共和党、テネシー州選出）などの複数の上院議員が提出したこの法案は、大手IT企業の力を抑制しようとする議員による取り組みの最新の例だ。

提供：Apple; Illustration by Stephen Shankland/CNET

　「Open App Markets Act（オープンなアプリマーケット法案）」と呼ばれるこの法案は、ユーザーが自身のスマートフォンやタブレット、コンピューターにアプリをダウンロードする方法に変化をもたらす可能性がある。具体的には、企業が自社の決済システムを利用するよう、開発者に強制することを禁じる条項が設けられている。また、開発者が消費者に対し、より安価に自社製品の購入が可能な他のプラットフォームを案内できるようにすることを求める。さらに、Appleのような企業に対しては、自社デバイスにアプリをインストールする別の方法を容認するよう義務づける内容となっている。

　「この法案は、アプリ経済に存在する威圧的で反競争的な障壁を打ち砕き、消費者により多くの選択肢を、小規模な新興テクノロジー企業に戦うチャンスを与えるものだ」とBlumenthal氏は発表の中で述べ、「AppleとGoogleは長年にわたり、競争相手をつぶし、消費者に何の情報も与えてこなかった。両社は膨大な利益を懐に収めながら、この数十億ドル規模の市場の善良な門番かのように振る舞ってきた」と続けた。

　GoogleとAppleは、この法案について直接コメントしなかった。Appleの広報担当者は、「『App Store』は、安全で信頼できる方法で開発者と顧客をつなぐ当社の取り組みの礎だ」と述べた。