野村不動産、CVC通じベンチャー3社に出資--物流テックのHacobuなど

　野村不動産ホールディングスは6月25日、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合」を通して、新たにベンチャー企業3社への出資と業務提携を決定したと発表した。

　NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合は、野村不動産ホールディングスグループの成長加速に向けた新事業・サービス創発の促進に加え、革新的な先進技術やサービスを強みとするベンチャー企業との協業を目的として、2018年に設立したもの。

　今回新たに出資を決定したのは、Hacobu（ハコブ）、ピーステックラボ、Photosynth（フォトシンス）の3社。すでに出資しているELEMENTS、Tripla、iYellを含めて、出資企業は合計6社となった。

　Hacobuは、物流向けクラウドサービス「MOVO」を展開する企業。野村不動産ホールディングスは、Hacobuのサービスや業務提携によるオープンイノベーションの取り組みを、野村不動産ホールディングスグループが展開する物流施設「Landportシリーズ」に導入することで、物流ビッグデータの蓄積や活用の普及を図るとしている。

　ピーステックラボは、貸し借りのシェアリングプラットフォーム「Alice.style（アリススタイル）」を運営。Alice.styleは、最新の美容・生活家電や、普段使わない旅行・アウトドアグッズ等を手軽にレンタルできるサービスだ。野村不動産ホールディングスは、このB2C、C2Cプラットフォームが、今後より大きなエコシステムとなることを期待しており、野村不動産ホールディングスグループの顧客サービスの充実に向け、新たなサービス開発の協業を進めるとしている。

　Photosynthは、後付型スマートロックシステムを開発し、法人向け「Akerun入退室管理システム」を運営。野村不動産ホールディングスはすでに、Photosynthのクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を採用するなど、従来からフォトシンスと協業してきた。今後は野村不動産ホールディングスが展開するオフィスブランドや、住宅等でのスマートロックを軸としたDX検討を通して、不動産価値のさらなる向上を目指す考えだ。

　NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合では、事業課題の解決、成長分野を中心とした協業支援を注力領域とし、XaaSサービス、不動産周辺ビジネスの共通基盤を提供するプラットフォームビジネス、ハードウェアを組み合わせた既存建物の機能向上・効率化テクノロジー、SDGs領域等を中心に協議を進めているとのこと。

注力領域