グーグルの親会社Alphabet、株主総会で批判相次ぐ--人権問題や偽情報など

　Googleの親会社Alphabetは米国時間6月2日に開催した年次株主総会で、激しい非難を次々と浴びせられた。株主たちは人権問題への取り組み、偽情報への対処、内部告発者の保護体制の確立などに関して、同社を追及した。

提供：Stephen Shankland/CNET

　オンラインで開催された今回の株主総会は、Alphabetの経営陣と株主が一堂に会し、取締役の選任や株式に関する制度の承認といった手続きを進める場だった。一方、株主提案という形でさまざまな批判が展開される場ともなった。もっとも、これは大企業の年次株主総会ではよくあることで、機関投資家らは経営陣に直接不満をぶつける場として株主総会を利用している。

　ある株主提案は、市民の権利と人権に精通した取締役の指名をAlphabetに促すものだった。また、会社の不正行為を指摘した内部告発者を保護するポリシーの採用を強く求める提案もあった。

　前者の提案は、2日に提出された他のすべての株主提案と同じく、投資家らの投票によって否決された。

　Alphabetの株式総会は、同社が複数の分野で脅威に直面している中で行われた。同社は現在、米司法省による画期的な訴訟や超党派の州連合による別の訴訟など、反トラスト法違反をめぐる3件の大規模な訴訟に直面している。