Googleは、「Android」でユーザーが位置情報を無効にしないよう、設定を見つけにくくしたという。先週公開された裁判所の文書で明らかになった。収益性の高いGoogleの広告事業を支えるデータの収集を続けるためだとみられている。
文書によると、Googleが実施した調査で、この設定が簡単にアクセスできるようになると、設定を無効にしたデバイスが「大幅に増加」することが分かったことから、変更されることになったという。Googleはこの変化を「問題」であると考え、ほかのAndroidデバイスメーカーにも、設定を見つけにくくするように迫ったとされる。
アリゾナ州のMark Brnovich司法長官は2020年、消費者を欺くケースにあたるとしてGoogleを訴えており、この文書はその一環となる。Arizona Mirrorがこの文書について先に報じていた。
「実際、Googleの取り組みは、位置情報の設定を目立たせないようにすることを意図していた。というのも、Googleの独自調査で、ユーザーは明白なオプションを提示された場合に位置設定を無効にする可能性が高くなることが分かったからだ」と、訴訟で使用された未編集の資料の一節に書かれている。「Googleは、これらの通信事業者とメーカーに対し、プライバシーに関する懸念を払拭するため、積極的な不実表示や、ユーザーの体験に関してGoogleが知り得る事実の隠蔽(いんぺい)、抑制、省略により、位置情報設定を隠すか、目立たなくするよう説得しようとした」
米CNETはGoogleにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この文書では、Googleが「圧力をかけることに成功した」メーカーの1社はLGだとされている。同社は位置情報のオン/オフ機能を設定の2ページ目に移したという。米CNETはLGにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この訴訟は、The Associated Press(AP)による2018年の調査を受けて起こされた。APは、Android搭載スマートフォンにおけるGoogleの位置データに関する慣行を調査し、「ロケーション履歴」の設定をオフにしても、Googleは依然としてユーザーの位置を追跡していると報じていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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