コロナ禍での企業買収を4割が検討、ただしそのうち7割が「見送り」--FUNDBOOK調べ

　FUNDBOOKは5月26日、買い手企業におけるM＆A推進支援を目的とした「FUNDBOOK Lab」を設立したことを発表。その取り組みの第1弾として、M&Aに関するインターネット調査を実施した。対象となるのは、役員を務める30歳以上の男女318名。調査期間は2021年4月8〜14日。

　それによると、コロナ禍でのM＆A検討状況について、約4割（41.9％）の企業が買収を検討したことがあると回答。一方で、そのうちの約7割（66.9％）が買収を見送った経験があると回答し、買収意欲があってもM＆A実行につながらないケースが多い実態が明らかになった。

　

　M＆Aの実行状況については、約3割（31.6％）の企業がすでにM＆Aを実行済みであると回答。また、M＆Aによる企業の買収を検討するにあたり、半数以上（56.4％）の企業が相談先を「M＆A仲介などの専門事業者」と答えた。次いで、「公認会計士や税理士」（38.3％）、「金融機関」（37.6％）、「弁護士や行政書士」（28.6％）という結果となった。

　

　

　M＆Aをする上での課題については、「いい案件が見つからない」（47.4％）、「M＆Aの実務ノウハウが不足している」（38.3％）、「明確なM＆A戦略がない」（23.3％）が上位となっており、自社が求める企業とのマッチングや、専門ノウハウが必要とされるM＆A戦略の立案に課題を感じている企業が多いことがわかった。

　

　スムーズなM＆Aのためにあれば良いと思うサポートについては、「M＆A専門人材の紹介や派遣」（32.4％）、「M＆Aに関する補助金など費用面でのサポート」（22.0％）、「国や行政の支援制度や相談窓口の拡充」（18.6％）が上位となっている。ほかにも、「セミナーや研修によるM＆Aのノウハウの提供」（18.2％）や「買収資金確保のためのアドバイスや提案」（17.6％）などの回答も多く、買い手企業向けの情報提供が求められていることが推察できる。

　

　今後、M＆Aを実行する場合の目的については、「優秀な人材の確保」（40.3％）や「技術・ノウハウの確保」（35.2％）、「既存商品・サービスにかかるスケールメリット」（34.6％）、「新規事業・新商品の獲得」（32.7％）が上位を占めた。

　

　同社では今回の調査結果について、優秀な人材や技術を確保するための戦略としてM＆Aを活用する企業が多いほか、M＆Aの目的が多岐にわたっている点が特徴的だとしている。