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コロナ禍での企業買収を4割が検討、ただしそのうち7割が「見送り」--FUNDBOOK調べ

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 FUNDBOOKは5月26日、買い手企業におけるM&A推進支援を目的とした「FUNDBOOK Lab」を設立したことを発表。その取り組みの第1弾として、M&Aに関するインターネット調査を実施した。対象となるのは、役員を務める30歳以上の男女318名。調査期間は2021年4月8〜14日。

 それによると、コロナ禍でのM&A検討状況について、約4割(41.9%)の企業が買収を検討したことがあると回答。一方で、そのうちの約7割(66.9%)が買収を見送った経験があると回答し、買収意欲があってもM&A実行につながらないケースが多い実態が明らかになった。

 
 

 M&Aの実行状況については、約3割(31.6%)の企業がすでにM&Aを実行済みであると回答。また、M&Aによる企業の買収を検討するにあたり、半数以上(56.4%)の企業が相談先を「M&A仲介などの専門事業者」と答えた。次いで、「公認会計士や税理士」(38.3%)、「金融機関」(37.6%)、「弁護士や行政書士」(28.6%)という結果となった。

 
 
 
 

 M&Aをする上での課題については、「いい案件が見つからない」(47.4%)、「M&Aの実務ノウハウが不足している」(38.3%)、「明確なM&A戦略がない」(23.3%)が上位となっており、自社が求める企業とのマッチングや、専門ノウハウが必要とされるM&A戦略の立案に課題を感じている企業が多いことがわかった。

 
 

 スムーズなM&Aのためにあれば良いと思うサポートについては、「M&A専門人材の紹介や派遣」(32.4%)、「M&Aに関する補助金など費用面でのサポート」(22.0%)、「国や行政の支援制度や相談窓口の拡充」(18.6%)が上位となっている。ほかにも、「セミナーや研修によるM&Aのノウハウの提供」(18.2%)や「買収資金確保のためのアドバイスや提案」(17.6%)などの回答も多く、買い手企業向けの情報提供が求められていることが推察できる。

 
 

 今後、M&Aを実行する場合の目的については、「優秀な人材の確保」(40.3%)や「技術・ノウハウの確保」(35.2%)、「既存商品・サービスにかかるスケールメリット」(34.6%)、「新規事業・新商品の獲得」(32.7%)が上位を占めた。

 
 

 同社では今回の調査結果について、優秀な人材や技術を確保するための戦略としてM&Aを活用する企業が多いほか、M&Aの目的が多岐にわたっている点が特徴的だとしている。

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