「エンジニア社長」はIPOの時価総額が平均値の2.6倍に--ミレイズが独自レポート

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 エンジニア起業家に特化したシードVCのMIRAISE(ミレイズ)は5月14日、エンジニア社長(ソフトウェアエンジニアとしてコードを書いた経験がある起業家)と非エンジニア社長の、マザーズ上場時の時価総額を比較した独自レポート「社長のエンジニア属性とマザーズIPO価格の関連性に関する調査」を公開した。

 この調査は、過去5年間(2016年1月〜2020月11月)にマザーズ市場にIPOを実施した204社を対象に、「全体に占めるエンジニア社長の割合」「IPO時の時価総額比較」の2点を調査したという。

 まず、全体に占めるエンジニア社長の割合は6社に1社(16.7%)。また、400億円を超える大型IPOに限定すると、その割合は33.3%と2倍に増え、エンジニア社長のほうが大きいIPOに結びつきやすい傾向が読み取れたと説明する。

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 続けてIPO時の時価総額について、初値として公開されている情報から算出したところ、エンジニア社長と非エンジニア社長を比較すると、エンジニア社長の方がIPO時の時価総額が平均値で2.6倍(中央値で1.8倍)高いことが分かったとしている。

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 なお、IPO価値が2.6倍高く出た結果については、(1)事業や経営にエンジニア経験が活かされている、(2)ビジネスとテクノロジーは切り離せなくなった、(3)セールスやマーケティングのスキルは習得可能である、という3点が考えられると説明した。

 同社では、エンジニア社長による時価総額の一例として、メルカリ(山田進太郎氏)の6766億円、freee(佐々木大輔氏)の1165億円、PKSHA Technology(上野山勝也氏)の700億円、Chatwork(山本正喜氏)の541億円、アイキューブドシステムズ(佐々木勉氏)の486億円などを紹介している。

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