「エンジニア社長」はIPOの時価総額が平均値の2.6倍に--ミレイズが独自レポート

　エンジニア起業家に特化したシードVCのMIRAISE（ミレイズ）は5月14日、エンジニア社長（ソフトウェアエンジニアとしてコードを書いた経験がある起業家）と非エンジニア社長の、マザーズ上場時の時価総額を比較した独自レポート「社長のエンジニア属性とマザーズIPO価格の関連性に関する調査」を公開した。

　この調査は、過去5年間（2016年1月〜2020月11月）にマザーズ市場にIPOを実施した204社を対象に、「全体に占めるエンジニア社長の割合」「IPO時の時価総額比較」の2点を調査したという。

　まず、全体に占めるエンジニア社長の割合は6社に1社（16.7%）。また、400億円を超える大型IPOに限定すると、その割合は33.3%と2倍に増え、エンジニア社長のほうが大きいIPOに結びつきやすい傾向が読み取れたと説明する。

　続けてIPO時の時価総額について、初値として公開されている情報から算出したところ、エンジニア社長と非エンジニア社長を比較すると、エンジニア社長の方がIPO時の時価総額が平均値で2.6倍（中央値で1.8倍）高いことが分かったとしている。

　なお、IPO価値が2.6倍高く出た結果については、（1）事業や経営にエンジニア経験が活かされている、（2）ビジネスとテクノロジーは切り離せなくなった、（3）セールスやマーケティングのスキルは習得可能である、という3点が考えられると説明した。

　同社では、エンジニア社長による時価総額の一例として、メルカリ（山田進太郎氏）の6766億円、freee（佐々木大輔氏）の1165億円、PKSHA Technology（上野山勝也氏）の700億円、Chatwork（山本正喜氏）の541億円、アイキューブドシステムズ（佐々木勉氏）の486億円などを紹介している。