2020年に新しいリモートワークポリシーを発表したGoogleは米国時間5月5日、従業員の約20％に在宅勤務を認めることを明らかにした。
新型コロナウイルスの世界的流行を受け、Googleは2020年12月、リモートワークを2021年9月まで続け、その後は週に最低3日のオフィス勤務を義務付け、残り2日はリモートワークを許可するという「ハイブリッド型の労働力モデル」の導入を検討しているとしていた。
Googleによると、従業員の約60％が週に数日はオフィスに集まり、それ以外の20％はこれまでとは別のオフィスで勤務し、残り20％は在宅勤務になるという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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