Googleは米国時間3月31日、米国で4月から一部の従業員のオフィス勤務を認める可能性があることを明らかにした。新型コロナウイルスのワクチンを接種した人が増える中、同社はオフィス再開計画を進めている。
同社の広報担当者によると、当面の間、オフィス勤務は任意となり、各施設の出社人数を制限するという。この計画は、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向やワクチン接種率の増加など、複数の要素を条件とする。同社はオフィス復帰のためにワクチン接種を義務付けることはしないが、強く推奨している。
Googleは、パンデミックが発生した際、膨大な数の従業員に在宅勤務をいち早く許可した大企業の1社だ。それから1年余りが経過し、各社はより安定した勤務環境の構築にますます力を入れている。
Googleは9月までオフィス出社を義務付けることはせず、同月にはハイブリッド型の勤務モデルに移行する計画だ。最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏は2020年12月、従業員が週に少なくとも3日はオフィスで勤務し、それ以外の日はリモートで勤務するという計画を示した。一方、この新しい計画はデータセンターで多くの時間を過ごすエンジニアなど、一部の従業員には適用されない可能性があるとしていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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