グーグル、給与と採用の差別問題で女性やアジア系に約2.7億円を支払いへ

　Googleは、カリフォルニア州とワシントン州のオフィスで「報酬および雇用の組織的な差別」があったとの訴えに対する和解の一環として、従業員と求職者に計約260万ドル（約2億7300万円）を支払う。米労働省が米国時間2月1日に発表した。

提供：Stephen Shankland/CNET

　労働省は、Googleでの賃金格差により、エンジニアリング職の女性従業員と、女性およびアジア系の求職者が影響を受けたことを確認したという。Googleは和解の一環として、女性エンジニア約2600人に遡及賃金および利息として135万ドル（約1億4200万円）を支払うほか、採用されなかった求職者約3000人に123万ドル（約1億2900万円）を支払う。

　Googleはまた、ニューヨークとシアトルを含む米国の複数のオフィスで今後5年間にわたり、公平な賃金を保証するための調整金として125万ドル（約1億3100万円）を割り当てることに同意した。これにより、Googleの負担額は約380万ドル（約4億円）となる。労働省は2014年から2017年にかけて監査を実施していた。

　Googleが2020年5月公開したダイバーシティーレポートによると、同社の世界のフルタイム従業員は男性が68％、女性が32％だ。米国では、黒人の従業員が前年の3.3％から3.7％に増加し、ヒスパニック系の従業員は5.7％から5.9％に増加したと報告した。人口統計学上の各グループの具体的な人数は公表していない。