グーグルの「内憂外患」は2021年も続く--労働問題と独禁法訴訟はまだこれから - (page 2)

　同氏の解雇は、Googleの一般社員と、より広範なIT業界を怒らせた。2000人以上のGoogle従業員が、Gebru氏を支持する公開書簡に署名した。Gebru氏の同僚は16日、最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏にGebru氏の解雇取り消しを求める書簡を送った。

　バッファロー大学のHatton教授は、この出来事はGoogleの従業員による抗議活動を活性化させるだろうと語った。2020年に米国で社会現象化した人種的正義と倫理についての視点も、この活動に影響を与えるだろうと同氏は言う。「この機運が活動の継続を促すかもしれない」

独禁法問題は続く

　Googleが労働問題に対処する中、同社に対する独禁法関連の脅威も高まり続けそうだ。

　米司法省は10月、画期的な訴訟でGoogleを提訴した。1990年代のMicrosoftに対する訴訟以来の、最も注目を集めるハイテク大手に対する訴訟だ。

　この訴訟で司法省は、GoogleがAppleやサムスンなどのスマートフォンメーカーとの間で、「Google検索」をデバイスのデフォルト検索エンジンとして採用する取引を行い、競合他社を排除したことで反トラスト法（独占禁止法）に違反したと主張する。Googleはまた、「Android」OSの優位性を利用し、同OSを採用するデバイスメーカーにGoogle製アプリをプリインストールするよう圧力を掛けているとされる。同社は反競争的行為をすべて否定し、訴訟に「重大な欠陥がある」としている。

　Googleと反トラスト当局との戦いは、12月16日と17日に連続した2つの訴訟でさらにエスカレートした。

　1つ目の訴訟は、テキサス州のKen Paxton司法長官を中心とする10州によるものだ。Googleの業績を支える大規模なオンライン広告事業を対象とする。この訴訟では、Googleがデジタル広告の入札システムを運営する中で、「反競争的な行為、排他的な慣行、誤解を与える虚偽表示」によって競合他社を害していると非難している。

　翌日、38の州と地域がGoogleの検索結果の表示に関する訴訟を起こした。こちらの訴訟は、Googleが検索結果の表示で競合よりも自社のサービスを優遇することで、競合他社を阻害したと主張する。超党派連合はこの訴訟を、司法省の訴訟に統合することを検討している。

　反トラスト法の専門家は、同社に対する厳しい見方は、米大統領がDonald Trump氏からJoe Biden氏に交代する間も続くとみている。Trump政権はIT大手に対して強硬な姿勢を見せてきたが、Biden政権も圧力を維持するとみられている。

　ブルックリン法科大学院で反トラスト法について研究しているFrank Pasquale教授は、「流れは変わらない。Googleが問題を抱え続けることは明らかだ」と語った。