グーグルに抗議した従業員の監視と解雇めぐり、全米労働関係委員会が告発状

　全米労働関係委員会（NLRB）は米国時間12月2日、Googleが米国の労働法に違反しているとして告発状を提出したことを明らかにした。

　労働運動に取り組むThe Worker Agencyによれば、Googleは自社に対する抗議活動を組織した従業員を監視し、その後解雇したという。告発状は、Googleのポリシーに違反したとして2019年に解雇されたLaurence Berland氏とKathryn Spiers氏に関するものだ。

2019年の抗議活動に参加したLaurence Berland氏
提供：James Martin/CNET

　The Worker Agencyによると、NLRBは告発状の中で、Googleが定めたこれらのポリシーの一部は法律違反であり、同社が従業員を違法に取り調べて停職に追い込んだと主張している。この告発状の詳細な内容を伝えたThe Worker Agencyは、Berland氏とSpiers氏、およびこの2人の弁護士を務めるLaurie Burgess氏とも連携している。

　Googleは2日、2人の処遇について弁解した。「当社は自らの判断と法的見解に自信がある」と同社の広報担当者は述べ、「問題の従業員らがとった行動は、当社のポリシーに対する重大な違反であり、信頼された責任に対する許容不可能な侵害だ」とした。

　Berland氏とSpiers氏はGoogleで抗議活動を組織しており、同社が反労働組合的な取り組みで知られるIRI Consultantsと契約したことに対する従業員の反対活動もその1つだった。Googleは2019年、Berland氏を自身の担当業務の範囲外の文書やスケジュール情報にアクセスしたとして解雇した。一方のBerland氏は、このような情報へのアクセスはいかなるルールにも違反しないと主張している。

　Googleで抗議活動を行っている従業員たちは、この解雇について、職場での組織活動に対する懲罰だと批判していた。

　Spiers氏は、従業員が会社のコンピューターからIRI Consultantsのウェブサイトを訪問するとポップアップする通知を作成したことを理由に解雇された。この通知には、組織活動に関する従業員の権利が書かれていた。NLRBは、このポップアップの作成に関わった従業員をGoogleが処罰したことが、労働法違反に当たるとしている。