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スモールビジネスの6割がテレワークを不許可、約6カ月前とほぼ変化なし--freeeが調査

佐藤和也 (編集部)2020年12月19日 08時30分
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 freeeは、スモールビジネス従事者1165人に対して、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」を実施。その結果を12月10日付で公表した。

 この調査は4月に実施した「テレワークに関するアンケート」同様にテレワークの許可状況や出社理由などを調査し、4月と10月比較した結果を公開している。対象は1~300名規模のスモールビジネス従事者1165名で、調査実施日は9月30日~10月1日。インターネット上でのアンケート調査となっている。

 テレワークの許可について質問すると、61.1%が「許可されていない」と回答。前回調査時は64%の人が許可されていないと回答し、約半年間でわずか2.9%の減少にとどまっている。

テレワークの許可について
テレワークの許可について
テレワークを許可していない企業の変化
テレワークを許可していない企業の変化

 「テレワークが許可されている」と回答した38.9%の人を対象に、「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと、「ほぼ毎日」が24.3%、「週に2、3回程度」が21.9%、「週に1回程度」が17.4%、「月に2~3回程度」が19%となり、出社しなければいけない人は82.6%としている。

出社頻度の変化
出社頻度の変化

 「テレワークを許可されているが、出社が必要な人」に理由を聞くと、最も多かった回答が「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」が38.4%。続いて「取引先の来社対応」が30.9%、「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」が25.3%に。前回調査時と比較して「取引先の来社対応」を理由に出社していると回答した人が8.1%増加しており、企業のオフィス出社再開が増えていることの影響が考えられるとしている。

出社が必要となる理由
出社が必要となる理由
出社理由と4月からの変化
出社理由と4月からの変化

 出社しないと対応できない書類で最も多かった回答は、「契約書」が49.4%、続いて「請求書」が43.1%、「経費精算の申請書」が41.1%。取引先だけでなく社内で申請・承認を行うために出社が必要となっているという。同社では「フロー上、紙とハンコが必要な場合は、出社を余儀なくされている企業が多いと考えられる」としている。

出社が必要となる書類について
出社が必要となる書類について

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