2020年からのオフィスを考える--コロナ禍におけるニーズの変化と広がる選択肢

　朝日インタラクティブは9月、「CNET Japan Conference 不動産テック オンラインカンファレンス2020」第3回を開催した。本稿では、セッション「2020年からのオフィスを考える--レンタル、シェア、在宅と広がる選択肢」をレポートする。

　スペースのシェアリングを推進するスペースマーケットの執行役員COO 井上真吾氏と、“はたらく環境”におけるリーディングカンパニーであるオカムラの共創センター垣屋譲治氏が、コロナ禍におけるオフィスに対するニーズの変化や未来のオフィスのあり方について語った。モデレーターは、CNET Japan 編集長 藤井涼が務めた。

　スペースマーケットは、あらゆるスペースを時間単位で貸し借りできるシェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」。掲載スペース数は、1万3400件にのぼる（2020年7月時点）。同社は、スペースシェアが多様なチャレンジを生み出し、世の中を面白くすることを掲げており、ワークスペースに特化した「スペースマーケットWORK」を8月14日にリリースした。

　井上氏は、2018年9月にスペースマーケットに入社し、事業開発や事業領域の拡大を進めてきた。2019年12月のマザーズ上場を経て、2020年3月というまさにコロナ禍においてCOOに就任し事業全体を統括している。

　オカムラは、「人を想い、場を創る」とコーポレートメッセージを2年前に刷新した。オフィスだけにとどまらず、医療福祉施設、教育文化施設、商業施設や物流システムなど、いろいろな人が集う場のスペース全体を最適に作り上げることを目指す。2019年からは、働き方のコンサルティングにも力を入れ始めたという。

　垣屋氏は、その立役者だ。同社の「はたらく」を変えていく活動“WORK MILL”プロジェクトに立ち上げから参画し、米国西海岸を中心とひた働き方のリサーチを行ってきた。現在は、働き方自体のコンサルティングを行う部門で、事務局長などを務めている。