中国当局、ファーウェイの主張を受けグーグルを独禁法違反で調査か

　Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。

提供：César Salza / CNET en Español

　トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を余儀なくされている。

　Googleが独占禁止法違反の疑いをかけられるのは、これが初めてではない。米司法省は同社に厳しい目を向けているほか、2019年にはオンライン広告における「不正な」慣行を理由に、欧州連合（EU）の欧州委員会から14億9000万ユーロ（当時のレートで約1900億円）の制裁金を科されている。