Microsoftは米国時間9月13日、字節跳動(バイトダンス)が動画共有サービス「TikTok」の米国事業を同社に売却しない意向を明らかにしたと発表した。Microsoftは、同社の提案が国家安全保障上の利益を守るとともに、TikTokのユーザーにとっても優れたものだったと確信していると述べている。Donald Trump米大統領は、TikTokの米国事業を15日までに米企業に売却するようバイトダンスに命じており、売却しなければ米国市場でTikTokを禁止するとしていた。The Wall Street Journal(WSJ)は13日、Oracleがこの買収交渉で勝利したと報じている。 米国でTikTokの「信頼できる技術パートナー」として発表される予定だという。取引は完全な買収の形とならない可能性があるとしている。
また、バイトダンスはTikTokのアルゴリズムを売却しないことを決定したと報じられている。The South China Morning Post(SCMP)が13日、バイトダンスの取締役会での協議について説明を受けたとする匿名情報筋の話として報じた。
これまでに、MicrosoftやWalmart、Oracle(共同創業者Larry Ellison氏はTrump大統領の支持者だ)が買収に関心を寄せていると報じられていた。
13日の報道以前に、売却されるかどうかということについて疑問視する声が挙がっていた。WSJは9月9日、バイトダンスはTikTokの米国事業を完全に売却することを回避するためのさまざまな選択肢を米政府と協議していると報じた。また中国政府は、米国企業への売却を不可能にするわけではないが、より困難にするような措置を講じていた。
MicrosoftとWalmartはTikTokの買収に向けて連携すると報じられたが、その理由を正式に公表していなかった。Walmartは、コマースや広告面でのメリットを理由にTikTokに関心を寄せているとの憶測もある。MicrosoftがTikTokの一部事業を手に入れようとしていたのは、同社の人工知能(AI)やビッグデータ関連の取り組みを推進するために利用できる大量の貴重な消費者データをもたらすためだとする見方も多かった。Microsoftはバイトダンスとの交渉を開始した当初、TikTokを米国で「Azure」でホスティングすることにのみ関心を示していたとの報道もあった。
TikTokはこれまでに、「For You」のアルゴリズムの仕組みを一部公開しており、ユーザーが次に見たいと考えている可能性のあるコンテンツをレコメンドするために使用するシグナルの一部について詳しく説明している。このアルゴリズムが買収対象とならない場合も、売却先候補の企業がTikTokに価値を見出すかどうかということについて、ソーシャルメディアで多くの意見を呼んでいる。
Microsoftは8月、TikTokの一部事業の買収について、親会社のバイトダンスと交渉を続ける計画だと明らかにした。Microsoftの幹部は、9月15日までに交渉を終えるとし、それまでに米政府と協議を続けるとしていた。Trump大統領はセキュリティの観点から、バイトダンスに対し、TikTokの米国事業を売却するよう命じている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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