中国政府が8月28日、輸出規制を改定して複数の技術を対象に追加し、これにはソーシャルメディアアプリ「TikTok」のパーソナライズされたレコメンデーション(おすすめ)エンジンも含まれる可能性があるという。The New York Times(NYT)が報じた。
中国の国営通信社である新華社通信は29日、この新規則により、TikTokを運営する中国企業の字節跳動(バイトダンス)は、政府の許可を得ないとTikTokを売却できなくなる可能性があるとの論評を掲載した。
NYTによると、これは売却条件に影響を及ぼしたいという中国の思惑を表すものだが、同国政府が売却を禁止するかは不透明だという。今回の措置は、中国とDonald Trump米政権との間で続く貿易戦争における新たな一手でもある。
中国の経済政策の専門家はNYTに対し、「可能性としては、売却の完全な阻止、単なる価格引き上げ、あるいは中国の将来的な影響力強化につながる条件の付与などが考えられる」と述べた。
NYTは、今回の改定が、MicrosoftやOracleなどTikTok買収を検討中の米国企業を困惑させる可能性があるとして、「中国政府が不満を示すだけで、TikTokの買収を検討している企業はおびえて手を引くかもしれない。そうした企業の多くは、中国で事業を展開しているからだ」と伝えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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