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Apple、2年に渡るEUとの裁判に勝訴--Appleニュース一気読み

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 シリコンバレーでは、Twitterのハッキングが大きな問題となっている。7月15日に発生したこの事件は、数百もの著名人のアカウントがハッキングされ、ビットコイン詐欺に利用されたという。

 Twitterによると、この問題は車内ツールへの不正アクセスが原因であるとしており、最大8ユーザーのデータもダウンロードされているという。なお各ユーザーのパスワードをリセットする必要がないとしている。

 この問題で、Apple等のテクノロジー企業のアカウントも影響を受けたが、米国のオバマ前大統領、バイデン前副大統領、2020年の大統領選挙に出馬を表明しているカニエ・ウェスト氏などのアカウントにも影響があった。

 EUの欧州委員会から課されていた130億ユーロの追徴課税を巡って不服を申し立てていた裁判で、7月15日、EUの一般裁判所がAppleの主張を認める判決を下した。

 この追徴課税は、欧州委員会が2年かけて調査してきた、Apple欧州本社が所在地であるアイルランドに収めた税額が十分であったかどうかが焦点だ。アイルランドの税額が他国に比べて非常に安いことを理由に、多くのテクノロジー企業がアイルランドに拠点を置いており、欧州委員会はこれを「違法な政府補助にあたる」と主張してきた。

 ただし、グローバル企業の課税逃れの問題は今回の事例に限らず解決へ向けた取り組みが行われている。

 例えば米国トランプ政権は、米国への資金の環流の課税を避けるために諸外国に滞留していた資金に対して1度限りの税金優遇策を採り、Appleをはじめとする企業が米国へ資金を取り戻し、米国内に投資する動きを作り出した。

 また経済協力開発機構(OECD)も、デジタル企業に対する国際課税の見直しを実施しており、複数の国に対してより均等に税金を分配しようとしている。一方、英国やフランスでは、独自のデジタル課税を進めており、不足している税収を取り戻す動きも活発だ。

 これは税金ではないが、AppleはSamsungに対して約9億5000万ドルを支払った可能性があると報じられた。Display Supply Chain Consultantsによると、新型コロナウイルスの影響でiPhoneの販売台数を達成できず、Samsungに対して十分な数の有機ELディスプレイパネルを発注しなかった可能性があるという。

アップル、サムスンに1000億円超の違約金を支払いか--有機ELパネル購入数が足りず(7/14) アップル、EUに勝訴--約1兆5900億円の追徴課税めぐる裁判で(7/16) Twitter乗っ取りは社内ツールへの不正アクセス--パスワード変更は不要(7/17)

CarKey対応のiOS 13.6リリース

 WWDC 2020で、iPhoneをクルマのカギとして利用できるようにするCarKeyを明らかにし、7月から販売されるBMW 5シリーズの2021年モデルから利用できるようにするとした。

 実際には、7月から製造されるX1、X3を除くBMWのほとんどのラインアップで、CarKeyをサポートすることがBMWのウェブサイトでも確認できる。

 2020年からサポートされるCar Keyは、NFCを用いて自動車とiPhoneもしくはApple Watchをペアリングし、カギの解錠やエンジン始動などをiPhoneを用いて行うことができる。つまり、ドアノブやミラー部分などに内蔵されるNFCリーダーに電話や時計をかざし、室内ではQi充電パッドを兼ねたNFCリーダーにiPhoneを載せてエンジンがかけられるようになる、という仕組みだ。

 一方、iPhone 11、iPhone 11 ProにはUWBでの通信が可能なU1チップが備わっている。将来的には、現在のBMWやメルセデスが採用しているように、UWBによるデジタルキーの実現を目指し、標準化が行われている。これにより、iPhoneを持っていればドアノブに触れて解錠できたり、ポケットに入れたままでもクルマのエンジンがかけられるようになる。

アップル、「iOS 13.6」リリース--iPhoneが車の鍵になるデジタルキー機能など(7/16)

Apple Watch 5周年で見た変化

 Apple Watchは2015年4月に発売され、現在スマートウォッチだけでなく、時計ブランドとしてもトップの座をつかみ取った。2020年4月で発売から5年が経過した。

 新型コロナウイルスの影響で自由に屋外でのワークアウトやジム通いができなくなってしまったこともあり、盛り上がりに欠けた面もあるが、ワークアウトから開拓し始めた用途を、健康管理へと押し広げることに成功しつつある。運動が大好きな人以外にとっても、ライフパートナーとして存在感を持ち始めた。

 WWDC 2020でApple Watch向けに発表された最新のwatchOS 7には、手洗いを検出して30秒間泡を立てるためのタイマーが自動的に表示されるなど、少し滑稽な機能も搭載した。しかしそれだけ、人々の生活の中でテクノロジーがどんな役に立てるか?という身近な問題解決の手段であることをアピールしているのだ。

 Apple Watchにはもともと、気象データを取得してワークアウトの記録に付加する機能が備わっていた。しかし2017年頃から頻発し大規模化してきたカリフォルニアの山火事を受けて、「空気質」を気象データに追加したり、心電図機能を取り込んでより細かい心臓データを求めるユーザーのニーズに応えたりしてきた。

 アプリ主導で進化するiPhoneとは異なり、ハードウェア・ソフトウェアやアルゴリズム・情報の三位一体で「テクノロジーに何ができるか?」を模索しているApple Watchは、Appleにおけるテクノロジーとデザインのトレンドの最前線に位置する存在だ。

 例えばiOS 14に導入される新しいウィジェットは、Apple Watchのコンプリケーションのようなグラフィカルさを押し出していることも、象徴的と言える。

引き出しにしまいこんでいた「Apple Watch」--5年で評価が変わった理由(7/13)

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