マイクロソフト、スターバックスなど9社がCO2排出量ネットゼロを目指し連携

　Microsoftは、Unilever、Starbucks、Mercedes-Benz、Nikeなど9社が連携し、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（差し引きゼロ）を達成することに注力するイニシアティブ「Transform to Net Zero」を立ち上げたと発表した。各社は非営利団体の環境防衛基金（EDF）と協力して、CO2の排出量を減らすベストプラクティスに関する情報を共有する。

提供：Angela Lang/CNET

　Microsoftのプレジデントを務めるBrad Smith氏は、米国時間7月21日のプレスリリースで、「どの企業も、単独では気候危機に対処できない。そのため大手各社は、皆が前進するのに役立つよう、ベストプラクティス、研究、知見を深めて共有することを目指す」と述べた。

　Microsoftの最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏は1月、カーボンニュートラル（CO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロ）を上回る目標を打ち出した。同社は、CO2排出量を実質マイナスにする「カーボンネガティブ」を2030年までに実現するとともに、創業以来、地球の大気中に排出してきたCO2を2050年までに回収することを目指している。

　他のIT企業も、環境を保護して気候危機に立ち向かう取り組みを進めている。Appleは21日、事業全体で2030年までにカーボンニュートラルを達成する計画を明らかにした。AmazonのCEOであるJeff Bezos氏は2月、気候変動対策として100億ドル（当時のレートで約1兆1000億円）の基金を設立すると発表した。