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マイクロソフト、2050年までに創業以来の全CO2排出量の回収を誓う

Stephen Shankland (CNET News) 翻訳校正: 編集部2020年01月17日 07時37分
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 Microsoftは、最高経営責任者(CEO)のSatya Nadella氏が「差し迫った気候危機」と表現した問題の解決に向けて自らの役割を果たすべく、カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロ)を上回る目標を打ち出した。Nadella氏は米国時間1月16日、二酸化炭素(CO2)排出量を実質マイナスにする「カーボンネガティブ」を2030年までに実現すると約束した。さらに、同社が創業以来、地球の大気中に排出してきたCO2を2050年までに回収することを目指す。

Satya Nadella氏
"Satya Nadella氏
提供:Screenshot by Stephen Shankland/CNET

 「われわれは本日、Microsoftが2030年までにカーボンネガティブを実現することを誓う」と、Nadella氏は記者会見で述べた。「2050年までに、1975年の創業以来排出してきたすべてのCO2を環境から取り除く」

 Microsoftは、2012年にカーボンニュートラルを達成したが、今回はその取り組みをさらに強化しようとしている。その一環として、同社のCO2排出量の定義を拡大し、同社が直接排出した量だけでなく、同社が消費したエネルギーによって生成された排出量や、同社の全サプライヤーの排出量を含める。その量は現在、1600万トンにのぼる。

CO2排出量マイナスに向けたスケジュール
Microsoftは2030年までにCO2排出量をマイナスにしようとしている
提供:Microsoft

 Nadella氏によると、同社はさらに、CO2排出量の削減を目的とした技術に対し、気候イノベーション基金として10億ドル(約1100億円)を投資するという。

 企業に温室効果ガス削減を求める社会的圧力は高まっているが、政治的圧力や規制要件は必ずしも伴っていない。オーストラリアで今も続く大規模森林火災により、気候変動がもたらす問題に新たに関心が寄せられている。科学者らはこの問題を「気候非常事態」と名付け、ますます声高に注意を喚起している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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