Facebook、一部の従業員に永続的な在宅勤務を認める

　Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏は米国時間5月21日、一部の従業員に永続的な在宅勤務を認めることを明らかにした。新型コロナウイルスによって、世界最大規模を誇る複数のハイテク企業でテレワークへの移行が加速したことを如実に表す動きだ。

提供：James Martin/CNET

　Zuckerberg氏は、Facebookでライブ配信された社内のタウンホールミーティングで、同社はリモート雇用を積極的に拡大するつもりだと述べ、「既存従業員に対しても、より慎重なアプローチの下、永続的にテレワークする機会を広げていく」とした。

　Zuckerberg氏は、今後5～10年の間にFacebook従業員の約半数がテレワークになる可能性があると述べつつ、どのような場合にテレワークが認められるかについては、「多くのニュアンス」があると語った。永続的な在宅勤務を認められるのは、経験があり、直近で優れた実績を上げている従業員だという。また、所属するチームがテレワークに対応していること、さらにグループリーダーから承認を得ることも必要になるとした。

　同社はまずは米国とカナダで、豊富な経験を持つ従業員（特にエンジニア）のみを対象にリモート雇用を開始すると、Zuckerberg氏は述べた。新卒や経験が浅い人のリモート雇用はしない。Facebookは、アトランタ、ダラス、デンバーに新しいハブを設立することも計画しているという。これらのハブは、必ずしもオフィスであるとは限らないが、従業員が互いに支え合える場になる予定だ。