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新型コロナウイルス関連

グーグル兄弟会社Verily、新型コロナのオンラインスクリーニング開始へ--まずカリフォルニア州で

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高森郁哉 (ガリレオ) 編集部2020年03月16日 09時46分
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 Googleの親会社Alphabet傘下のライフサイエンス部門であるVerilyは米国時間3月15日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査プログラムを受ける資格があるかどうかを判断するオンラインスクリーニングをサンフランシスコのベイエリアで16日に開始する計画だと発表した。COVID-19の感染が判明している例が多いことから、ベイエリアを選んだとしている。

 Verilyは15日、現在サンフランシスコのベイエリアで検査拠点の開設に向けて取り組んでいるほか、COVID-19にかかるリスクの高い人のリスクスクリーニングとテストを行うオンラインツールを開発中だと説明した。

 ベイエリアでは16日より、COVID-19のオンラインスクリーナー調査を受け、検査プログラムを受ける資格があるかどうかを判断できるようになる。

 Verilyは、「このツールは、COVID-19のリスクを懸念している人々をトリアージし、公衆衛生当局者の指導と検査を受けられる可能性に基づいて検査拠点に誘導する」としている。検査を受ける要件を満たす人は、キャパシティーに基づいて検査拠点に誘導され、検査を受けるという。

 またVerilyは、「検査を受けた人は、数日以内にCOVID-19の検査結果が通知される」と説明している。

 Verilyは、利用できる検査拠点とキットがさらに増えれば、プログラムを拡大する計画だと述べた。

発表までの経緯

 Googleは13日、Verilyが米連邦政府と協力し、人々が新型コロナウイルスの検査を受ける必要性の判断を支援するツールを開発していると明らかにした。

White House
提供:Getty

 Verilyは、このツールをまずGoogleの拠点であるサンフランシスコのベイエリアに導入する予定だと述べていた。

 Googleは、「Covid-19の検査でトリアージを支援するツールを開発している。Verilyは初期段階の開発を行っており、ベイエリアでテストを開始しようと計画している。より広い範囲に徐々に拡大していきたいと考えている」とツイートした。「政府関係者や業界パートナーの支援に感謝している。そして、この取り組みに自主的に参加してくれたGoogleのエンジニアに感謝する」

 Donald Trump米大統領はこの発表の1時間前、Googleがホワイトハウスと民間企業のパートナーととともに、新型コロナウイルス検査に関する情報を人々に提供するウェブサイトの構築に取り組んでいると述べた。Trump大統領は、COVID-19の世界的流行を受け、国家非常事態を宣言したが、演説の中でこのプロジェクトについて明らかにした。

 GoogleとTrump大統領の発表は、この取り組みの詳細や両者が関連しているのかどうかということに関して大きな混乱を招いた。米CNETは、Googleに明確な説明を複数回求めたが、回答は得られなかった。

 Googleは14日遅く、「米政府と連携して、COVID-19の症状、リスク、検査に関する情報を含む全米を対象としたウェブサイトを開発している」とツイートし、この件について明確にしようとした。

 ホワイトハウスのコロナウイルス対策コーディネーターを務めるDeborah Birx氏は、ホワイトハウスが説明したウェブサイトでは、検査が必要かどうかを判断するためのアンケートに記入するとともに、ドライブスルー形式の検査と結果の受け取り方法に関する情報を受けることができると説明していた。Trump大統領は演説の中で、翌週早々に最大50万件の検査が可能になる見通しで、ドライブスルー形式の検査会場が重要な場所に開設される予定だと述べた。

 Trump大統領は、「Googleの1700人のエンジニアが現在、これに取り組んでいる。彼らは素晴らしい進捗を示している」としていた。

 The Vergeが13日に報じたところによると、Google社内で説明されているプロジェクトは、より小規模なもののようだった。プロジェクトは、Verilyの先進的な臨床研究イニシアチブ「Baseline」のウェブサイトへと人々を誘導する。ウェブサイトは当初、医療従事者のみが利用可能になる想定だったが、Trump大統領の発表以後、一般向けに開放されることになったとVerilyはThe Vergeに対して述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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