テレワークは福利厚生ではなく企業競争力の向上--レノボ・グループが取り組む理由

　レノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、NECパーソナルコンピュータ、モトローラ・モビリティ・ジャパンの4社は3月11日、合同で「全社一斉テレワークデー」を実施。あわせて、テレワークに対する取り組みを説明した。

がらんとしたレノボ・ジャパンのオフィススペース。ごく数人が出社しているだけだった

　レノボ・グループにおけるテレワーク制度は、2015年12月に回数制限を設けない形での運用が開始。以降も、東日本大震災が発生した3月11日の前後に、毎年全社一斉テレワークデーを実施することなどを通して、テレワークの浸透を図っているという。折しも、国内では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策としてテレワークに着目が集まっていることから、レノボ・グループがどのような対応をしているのかも含めて説明が行われた。

経営者自らテレワークを実践して迷いを払拭

　冒頭で登壇したレノボ・ジャパン 代表取締役社長兼NECパーソナルコンピュータ 代表取締役執行役員社長の　David Bennett（デビット・ベネット）氏は、経営目標として掲げる「働きやすさNo.1企業」のもと、幸せな従業員は良いパフォーマンスを発揮でき、仕事の結果を出せるという考えを背景として、テレワークに取り組んでいるという。

レノボ・ジャパン 代表取締役社長兼NECパーソナルコンピュータ 代表取締役執行役員社長の　David Bennett（デビット・ベネット）氏

　そして無制限でのテレワークに取り組んでから約4年半における成果として、生産性の向上やワークライフバランスの向上、さらにBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の対策として、新型コロナウイルス感染症の対応においてもスムーズにテレワークに移行し事業を継続できること、さらにテレワークがしやすいことが人材採用にも効果があると語る。

テレワークの定着によって実現できること（メリット）

　昨今の状況からテレワークを始めた企業が少なくないとしながらも、それを継続して行うことは容易ではないと指摘。継続的に行うことための取り組みとして、キーポイントを3つ挙げた。それは「無制限テレワーク制度」「テレワーク・デイの定期実施」「経営陣のコミットメント」。テレワークをしていいかどうかという従業員の迷いを、経営者自ら実践して払拭すること、またテレワークを実際に行うことで、それでも仕事が遜色なくできるという体験を通じて、テレワークを会社のカルチャーとすることが大事と説明した。

こちらはデビット氏の一日。自身もテレワークを実践していることを示している