新型コロナウイルス関連

テレワークは福利厚生ではなく企業競争力の向上--レノボ・グループが取り組む理由 - (page 2)

佐藤和也 (編集部)2020年03月12日 11時34分
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テレワークを実践するのは“人”。最初の一歩を踏み出すことが大事

 テレワークの取り組みについて、NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリストの元嶋亮太氏からも説明。デビット氏が語った内容を踏襲しつつ「テレワークは福利厚生の手段ではなく、企業の競争力を高めるための手段として制度化しているもの」と強調した。

オンラインで参加した、NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリストの元嶋亮太氏
オンラインで参加した、NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリストの元嶋亮太氏
レノボ・グループがテレワークで目指すもの
レノボ・グループがテレワークで目指すもの

 新型コロナウイルス感染症の対応前におけるテレワーク活用のデータも公開。テレワーク利用率は、週1回以上で56%。月1回以上を含めると約6割となっている。また生産性の影響について、向上したという回答が約4割。そして「変わらない」という回答が5割ほどとなっているが、元嶋氏はこの回答について、職場でもテレワークでも変わらないパフォーマンスが発揮できているという意味で、ポジティブにとらえているという。

テレワーク活用の状況(新型コロナウィルス感染症の対応前)
テレワーク活用の状況(新型コロナウィルス感染症の対応前)
レノボ・グループにおけるテレワークのルール
レノボ・グループにおけるテレワークのルール

 新型コロナウイルス感染症対策として、レノボでは原則としてテレワークでの勤務を推奨するほか、出勤が必要な場合は時差出勤と検温の徹底、またミーティングは原則としてオンライン会議で実施するなど、ポリシーを定めた。元嶋氏は、2月以降におけるオンラインのミーティングでの気づきについて、自身が社外のパートナーや顧客とのコミュニケーションがオンライン会議への移行が進んできている現状を踏まえ、実際に会う必要があるかどうかを見つめなおすいいきっかけになっていると語った。また、本社オフィスの在籍状況としては、通常営業日では80%がオフィス勤務だったところ、3月11日時点では14%までになり、86%がテレワークを行っているという状況になっている。

新型コロナウィルス感染症における対応と、本社オフィスの在席状況
新型コロナウィルス感染症における対応と、本社オフィスの在席状況

 活用しているデバイスなどにも言及。おおむね14型ディスプレイのノートPC利用者が多く、さらに「デュアルモニターで仕事がしたい」という要望も多く、モバイルモニターも用意しているという。また、ヘッドセットについては「投資対効果が高い」と主張。特に自身が1日でミーティングを7~8回ほど行うこともあったという観点から、長時間装着しても疲れないもの、またミュートボタンがヘッドセット側にあるほうが使いやすいとした。

こちらは元嶋氏がテレワークをしている様子。横にあるサブディスプレイで、メンバーとコミュニケーションを取るやり方をしているという
こちらは元嶋氏がテレワークをしている様子。横にあるサブディスプレイで、メンバーとコミュニケーションを取るやり方をしているという

 テレワークではセキュリティも重要。基本的な考え方として、守るべきものは“情報”であり、PCの紛失そのものよりも、その中に入っている情報が漏洩した時の社会的インパクトが大きいと指摘する。その前提にたってセキュリティ対策を立てていくのが大事だと説明する。

テレワークにおけるセキュリティの基本的な考え方
テレワークにおけるセキュリティの基本的な考え方

 このほか、オンライン会議の参加方法がわからない、あるいは会議のために出勤しなければいけないというのもテレワークにおける生産性の課題としてあり、オフィス側でも使いやすいコミュニケーションシステムの導入なども勧めていた。

 最後に、持続可能なテレワークの実現に向けたまとめとして、通信環境やデバイスなども含め、テクノロジーが働き方に追い付いてきたと説く。そしてテレワークを実行するのは“人”であり、制度だけではなく、社風を変えていくことが必要という。そして一番大事なこととして“最初の一歩を踏み出すこと”。初めから完璧なものはなく、テレワークは予期せぬトラブルが出てくるものとし、まずはやってみて、そこから検証と改善を加えていくことが大事だとした。

 なおレノボ・グループでは、全社員が一斉にテレワークする企業や、はじめてテレワークを実施する企業にむけた「はじめようテレワークスタートガイド」をPDFで発行。2019年に発行した同ガイドに、「緊急テレワーク、対応マニュアル」を追加。テレワークインフラや実施経験が十分でない企業が、どのように緊急事態に対処すべきかを追加したものとしている。

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