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電通、「2019年 日本の広告費」を発表--ネット広告費がテレビを抜き2兆円突破

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 電通は3月11日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。今回、急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張。新設項目として、「物販系ECプラットフォーム広告費」、改定項目として、従来の「展示・映像ほか」にイベントを加えた「イベント・展示・映像ほか」を追加推定している。

 これにより、2019年の総広告費は通年で6兆9381億円となった。なお、前年同様の推定方法では6兆6514億円(前年比101.9%)。8年連続でプラス成長という結果になった。不透明な世界経済や相次ぐ自然災害、消費税率変更に伴う個人消費の減退や弱含みのインバウンド消費など厳しい風向きの中、成長を続けるインターネット広告領域やイベント関連が総広告費全体を押し上げたと同社では分析している。

 媒体別にみると、「日本の広告費」は大きく「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」の3つに分類される。2019年は、6年連続で2桁成長のインターネット広告費などが、市場をけん引。テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円を超えた。

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 マスコミ四媒体広告費は、2兆6094億円で5年連続の減少となった。「新聞広告費」(4547億円、前年比95.0%)、「雑誌広告費」(1675億円、前年比91.0%)、「ラジオ広告費」(1260億円、前年比98.6%)、「テレビメディア広告費」(地上波テレビ:1兆7345億円、前年比97.2%/衛星メディア関連:1267億円、前年比99.4%)はすべて前年割れとなっている。

 インターネット広告費は、2兆1048億円。大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続き、マスコミ四媒体事業者が提供するインターネットサービスにおける広告費「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」(715億円、前年比122.9%)や今回追加推定の「物販系ECプラットフォーム広告費」(1064億円)が全体をさらに押し上げた。なお、新設項目を除外した前年同様の推定方法の場合、1兆9984億円(同113.6%)となる。

 プロモーションメディア広告費は、2兆2239億円(前年同様の推定方法の場合は2兆436億円、前年比98.8%)。デジタルサイネージ化が進む「屋外広告」(3219億円、前年比100.6%)、「交通広告」(2062億円、前年比101.8%)と、広告業が取り扱うイベント領域を拡張推定した「イベント・展示・映像ほか」(5677億円)が増加した。

 一方で、「折込」(3559億円、前年比91.0%)、 「DM(ダイレクト・メール)」(3642億円、前年比99.0%)、「フリーペーパー・電話帳」(2110億円、前年比92.3%)、「POP」(1970億円、前年比98.5%)は減少している。

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