Facebookに対する独禁法調査、参加は47州に

　ニューヨーク州のLetitia James司法長官は米国時間10月22日、Facebookの独占禁止法違反をめぐる調査に現在、47州の司法長官が参加していることを明らかにした。この調査は、Facebookの支配力と、その優位性を利用した反競争的行為の可能性に主眼を置くとして、9月に発表されていた。

提供：Angela Lang/CNET

　Facebookは世界最大規模のソーシャルネットワークとして、多くの人々のオンライン生活における中心的存在となっている。同社は、写真アプリのInstagram、メッセージングサービスのWhatsApp、仮想現実（VR）を手掛けるOculusも所有している。同社は単に競合企業を買いあさってきただけだとする批判の声もあり、民主党の大統領候補者の1人であるElizabeth Warren上院議員のように、同社（とその他の大手ハイテク企業）は分割するべきという意見もある。

　また、Facebookに対する独禁法調査を実施しているのはこれらの州だけではない。独占禁止法に関する米下院小委員会は6月、FacebookやGoogleをはじめとするハイテク企業に対する調査を開始すると述べた。米連邦取引委員会（FTC）と米司法省も、独禁法違反を懸念してFacebookを調査していると報じられている。

　Facebookはコメントの依頼にすぐには応じなかった。同社は9月、司法長官と「建設的に」協力し、競争的な環境について議員らと話し合うと述べていた。