FacebookのザッカーバーグCEO、「反保守的な検閲」批判に反論

　Facebookの過剰な影響力が政治と社会に問題を引き起こしているとの懸念に対し、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、Facebookが「あらゆる意見のためのプラットフォーム」になることを目指すと改めて繰り返した。同氏は米国時間10月18日に放送されたFox Newsによるインタビューで、シリコンバレーには保守的な考え方に反する偏向があるとの懸念は理解できると述べたが、自分がそうした証拠を見たことはないとした。

提供：James Martin/CNET

　Zuckerberg氏は、カリフォルニア州でリベラル層が多数を占めていることが懸念を招く可能性があることを認識しているという。それでも同氏は、多くの保守的なメディアがソーシャルメディアを「かなり上手に」活用していることを指摘した。

　「人々が『自分の意見は公平に扱われているか』という疑問を発する理由はわかる。これに関して言えるのは、それこそ私が深く配慮している部分だということだ。われわれがあらゆる意見のプラットフォームになることを、確実に実現したいと思う」（Zuckerberg氏）

　この発言の前日には、Zuckerberg氏はジョージタウン大学での講演で、Facebookのポリシーを擁護する考えを強調していた。

　10月に入り、Kamala Harris上院議員（民主党、カリフォルニア州選出）はTwitterに対し、Donald Trump大統領のツイートはいじめを禁止するTwitterのルールに違反しているとして、アカウントを停止するよう求めた。米国大統領選挙候補者のHarris議員はTrump大統領の複数のツイートを引用したが、その一部には、Trump大統領とウクライナの大統領との電話会談に不満を持った内部告発者を標的にしたものもあり、それが弾劾調査につながったという。

　TwitterがTrump大統領のアカウントを停止することは「馬鹿げた考え」かどうかを尋ねられたZuckerberg氏は、民主主義の人々は民間企業によるニュースの検閲を望んでいないと思うと述べた。

　「私は原則として、何を信頼できるか、何を信じたいか、誰に投票したいのかは、個人が決めるべきだと考えている」（Zuckerberg氏）

　Facebookは最近、同ソーシャルネットワーク上の広告で政治家が虚偽の内容を含めることを禁止対象から除外するポリシー変更を行い、批判を浴びた。

　2020年の米大統領選を控え、Facebookは選挙に関するセキュリティへの投資拡大、AIを利用した偽アカウントの特定、広告主の認証、政府や情報機関との提携などを明らかにしている。

　「物議を醸すような発言をしたければそれは可能だが、自分が誰であるかを明らかにし、責任を負う必要がある」とZuckerberg氏はFox Newsに語った。

　言論の自由をめぐる論争は、Facebookが抱える多くの問題の1つにすぎない。世界中の政治家や規制当局は、Facebookの仮想通貨「Libra」の計画を非難してきた。ソーシャルネットワーク分野でFacebookが支配的な立場にあることが、同社が独占的な振る舞いをしているとの主張につながった。さらにFacebookのプライバシーポリシーは、常に論争の的であり続けている。

　Zuckerberg氏によると、Facebookはより「厳格な」プライバシープログラムを構築中で、1000人以上が同プロジェクトに取り組んでいるという。Facebookは今後、ユーザーの個人データをめぐる監査および「内部統制」を実施する予定だ。これらは、Facebook内で金融関連のデータや情報向けに実施しているものと同じだとしている。

　Zuckerberg氏は、「われわれは過去には間違いも犯した。人々の信用を得られるようにする必要がある」とし、「厳格なレベルで運用するとともに、業界の標準を作るようなプライバシープログラムを準備することで、これを実現する」と述べた。