Googleの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏は米国時間10月3日、今後5年間で25万人の米国人を対象に、テクノロジーのスキルを学ぶトレーニングの機会を提供する取り組みを発表した。Pichai氏は、テキサス州ダラスで開催された少人数での会議の場で、Donald Trump米大統領の娘で大統領補佐官を務めるIvanka Trump氏とともにこれを発表した。
Pichai氏は、Googleが米政府の取り組み「Pledge to America's Workers」(米国の労働者に対する誓約)に署名することを明らかにした。署名した企業や業界団体は、「高校生から定年退職を控えた高齢の労働者まで、米国の労働者に教育、職業訓練、技能の再教育を行うプログラムを拡大する」ことを約束する。Pichai氏はさらに、ITの専門家を認定するGoogleのプログラムを2020年末までに米国の100のコミュニティーカレッジに拡大することも発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」