生放送のオンライン動画学習サービス「Schoo」を運営するSchooは9月18日、KDDI Regional Initiatives Fund 1号(運営者:グローバル・ブレイン)から資金を調達したと発表した。金額は非公開だが、今回の出資は同ファンドにおける初の出資になるという。Schooはあわせて、KDDIとの業務提携契約を締結した。
地方圏から東京圏への転入超過は約14万人と23年連続の転入超過傾向となっており、少子高齢化と相まって地方の人口減や経済・情報格差は日本の深刻な問題になっているとSchooでは指摘。一方で、5GやIoT、AIなどのテクノロジーは進化しており、同社ではそれらを活用することで、これら問題に対する解決策を提示できるのではないかと考えているという。
Schooは2015年より、“いつでもどこでも繋がって学べる”というオンライン学習ならではの価値と、“独自のオンラインコミュニティ・学習体験・コンテンツ生成技術”を生かし、全国9都市の自治体や13大学と提携。学びを軸とした「未来の地方の暮らし・未来の教育機関づくり」を推進してきた。
同社が持つそれらの強みと、KDDIが持つ先端テクノロジーのリソース・技術、自治体や地域の教育機関・企業との接点を掛け合わせることで、この問題の解決策の提示や、次世代のスタンダートとなりえる遠隔教育プラットフォームの構築を目指すという。
具体的には、大学や高専などの教育機関と連携し、地域の課題を解決するため、ITや最新の経営ノウハウを持った地域人財を育成する教育プログラムを提供するとしている。また、KDDIがもつ5Gをはじめとした先端技術と、同社がもつオンラインコミュニティによるリアルタイムな学習体験やコンテンツ制作技術を掛け合わせることで、次世代の遠隔教育プラットフォームを開発するという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス