LGBTQのYouTubeユーザーらが、YouTubeと親会社のGoogleが自分たちの動画やコミュニティーを差別しているとして、Googleを提訴した。
カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に米国時間8月13日に提出された訴状によると、YouTubeとGoogleは「LGBTQ+の原告とLGBTQ+コミュニティーにとって汚名、制限、遮断、収益化停止、経済的被害につながる、コンテンツの違法な規制、流布、収益化慣行」に2016年から従事しているという。
この訴状では、GoogleとYouTubeが「動画の内容ではなく、Google/YouTubeのシニアコンテンツキュレーターが『同性愛モノ』とみなす見方が表現されているか、もしくはそのコンテンツが『同性愛者』とみなされるYouTubeコミュニティーメンバーによって投稿または視聴されているという理由で、LGBTQ+のコンテンツに『衝撃的』『不快』『性的に露骨』というレッテルを貼っている」とされている。
Gooleを提訴した原告のなかには「Queer Kid Stuff」「Watts The Safeword」「uppercaseCHASE1」などのチャンネルに関係するユーチューバーらが含まれている。Watts the SafewordとuppercaseCHASEのYouTubeページによると、それぞれ15万人を超える登録者がいる。
動画の収益化停止(動画から広告を削除すること)は、かなり以前からユーチューバーの間で議論となっている。YouTubeは6月、同性愛者であるジャーナリストに対して同性愛嫌悪の言葉を浴びせた著名ユーザーのチャンネルを閉鎖しないとの決定を下したことで、LGBTQコミュニティーの怒りを買い、最終的にはYouTubeの最高経営責任者(CEO)を務めるSusan Wojcicki氏が謝罪する事態になった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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