グーグル従業員ら、スト計画に関与で報復されたと主張

　2018年11月に発生したGoogle従業員らによる世界各地での一斉ストライキについて、その計画に関与した2人のGoogle従業員が、その行為に対して報復を受けたと述べているという。米国時間4月22日に米メディアが報じた。

Googleの従業員らは2018年11月、セクハラに対する同社の対応に抗議した
提供：James Martin/CNET

　Wiredによると、GoogleのOpen Researchを統括するMeredith Whittaker氏と、YouTubeのマーケティングマネージャーを務めるClaire Stapleton氏は、ストライキの数カ月後に、役職の変更を告げられたと述べているという。2万人を超えるフルタイム従業員と契約社員が、セクハラの訴えに対するGoogleの対応に抗議して、ストライキに参加した。

　Wiredによると、Whittaker氏は、Googleが4月上旬に人工知能（AI）倫理諮問委員会を解散した後に、役職の「大幅な変更」を告げられたと、Googleの複数の社内メーリングリストに送信したメッセージに記しているという。同社に残りたければ、AI倫理に関する取り組みをあきらめ、同氏が共同設立したニューヨーク大学の研究施設であるAI Now Instituteでの仕事を辞めなければならないと、Wiredは報じている。

　Stapleton氏はストライキの2カ月後に、役職からの降格と、部下が半数に減らされることを告げられたと、電子メールに記したと報じられている。Wiredによると、同氏はこの問題を人事に訴え、さらなる報復にあったという。

　「上司に無視されるようになり、自分の仕事が他の人に回されて、病気ではないにもかかわらず、医療休暇をとるように告げられた」と同氏は記しているという。

　Stapleton氏は弁護士を雇った後にGoogleはこの件を調査し、同氏は役職に留まれることになったという。「仕事は取り戻したが、敵意ある環境は変わらず、ほぼ毎日辞めようかと考えている」と同氏は記したと、Wiredは報じている。

　Whittaker氏とStapleton氏にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。Wiredによると、両氏は26日に「タウンホール」ミーティングを開く予定で、そこでは他の従業員が、自身が遭遇した報復的行為について議論できるという。

　Googleの広報担当者は、一切の報復を否定し、役職の変更は定期的な人事異動の一環だったと述べた。

　「進化するビジネスニーズに合わせて、従業員とチームは、定期的かつ一般的に新しい職務が割り当てられたり、再編成されたりする」とGoogleの広報担当者は電子メールで述べ、「そこに報復などは一切ない」とした。