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グーグル、欧州の「Android」ユーザーに検索アプリとブラウザーの選択肢提供へ

Stephanie Condon (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2019年04月19日 11時09分
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 Googleは米国時間4月18日、同社が独占禁止法に違反しているという欧州委員会(EC)の裁定を受け、欧州の「Android」ユーザーに対して検索アプリとブラウザーの選択肢を提示するという計画の概要を発表した。

 ECは2018年7月、GoogleがAndroid端末メーカーとネットワーク事業者に対して「インターネット検索全般において、自社の独占的地位を強固なものにするため」の制約を課しているとして、過去最高額となる43億4000万ユーロ(当時のレートで5700億円)の制裁金支払いを命じていた。

 Googleは10月に上訴したものの、1週間後にその裁定に従うための対策を発表した。また同社は2019年3月、欧州のAndroidユーザーに対してさらなる検索アプリとブラウザーの選択肢を提供すると発表していた。

 Googleのプロダクトマネジメント担当ディレクターであるPaul Gennai氏は、18日付けのブログ記事で、その方法について説明している。同氏の説明によると、Googleは向こう数週間のうちに、欧州のAndroidユーザーに向け、新たに2つの選択画面を配信するという。それらの画面は、新たなアップデートを処理した後、「Google Play」を最初に起動した際に表示される。検索アプリを5種類から選択する画面と、ブラウザーを5種類から選択する画面になるという。

 この一覧には、インストール済みの検索アプリあるいはブラウザーが表示される。インストールされていないアプリは、人気の高さに基づいて選択され、ランダムに表示される。この新しい画面は数週間中に、欧州で既存のAndroid端末と新しいAndroid端末の両方で適用される。

 ユーザーが新たな検索アプリやブラウザーを選択した場合、Googleはそれらの設定を支援する。ユーザーが選択画面から検索アプリをダウンロードした場合、「Google Chrome」を次に起動した際にChromeのデフォルト検索エンジンを変更するかどうかをユーザーに尋ねるようになるという。

 またECは3月、Googleに対して14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科している。Googleが市場における自社の支配的地位を乱用して、サードパーティーのウェブサイト運営者との契約に制約条項を設けることにより、競合企業がこうしたウェブサイトに検索広告を掲載するのを制限したとされていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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