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EU、グーグルに過去最高額となる5700億円の制裁金--「Android」で独禁法違反

Katie Collins (CNET News) 翻訳校正: 編集部2018年07月19日 08時10分
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 欧州委員会(EC)は現地時間7月18日、モバイルOS「Android」で独占禁止法に違反しているとして、Googleに過去最高額となる43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科した。

 欧州連合(EU)は、Googleがファーウェイ、サムスン、LGなどの端末メーカーとAndroidに完全に依存させる契約を交わすことで、メーカー各社に不利益を生じさせているのではないかと懸念している。契約では、複数のGoogleアプリと検索ツール、「Google Play Store」をAndroid搭載端末にプリインストールすることが求められ、これによってGoogleが市場での優位性を維持し強化しているとEUは考えている。

 EUが何よりも懸念するのは、それが消費者に不利益を生じさせないかということだ。消費者の選択肢が制限され、将来的により良いモバイルエクスペリエンスにつながるイノベーションが抑制される可能性があるためだ。

 「GoogleはAndroidを、自社の検索エンジンの優位性を固める手段として利用した」とEUの競争政策を担当するMargrethe Vestager委員は18日の声明で述べた。

 Googleはこの決定に異議を申し立てる計画だと、同社の最高経営責任者(CEO)を務めるSundar Pichai氏はブログで述べた。

 「迅速なイノベーション、幅広い選択肢、低価格化は、古くから健全な競争を象徴する現象であり、Androidはそのすべてを実現してきた」と同氏は述べた。

 EUは、AppleのモバイルOS「iOS」との競争を考慮しておらず、また「Androidがどれだけの選択肢を提供しているかを見落としている」と同氏は述べた。

 「Androidのおかげで現在、1300種類を超えるブランドからあらゆる価格帯の端末が2万4000種類以上も提供されている」とPichai氏は述べた。

 Googleは、Androidを無償で端末メーカーに提供することにより、安価な端末の普及が促進され、それによってオンラインサービスへのアクセスが増加したと主張している。同社はさらに、競合サービスをダウンロードしたいユーザーは、自由にそうすることができることも指摘した。

 EUが、独禁法違反の疑いでAndroidの調査を始めたのは2016年のことだ。2017年6月には、検索結果で自社のショッピングサービスを優先したとしてGoogleに24億ユーロの制裁金を科した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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