グーグル、欧州からの「Googleニュース」撤退を示唆--EU著作権指令改正への対応で

　物議をかもしているデジタル著作権への一連の改正について、欧州連合（EU）が改正を実施する場合、Googleが欧州から「Googleニュース」サービスを撤退させる可能性がある。Bloombergが米国時間1月22日に報じた。

カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleの本社
提供：Stephen Shankland/CNET

　Googleは、EU著作権指令の改正案が自社のニュースサービスを骨抜きにすると主張し、繰り返し反対を表明してきた。改正案に含まれる第11条は、Googleや他の検索エンジンに対し、パブリッシャーのコンテンツの一部を検索結果に表示する場合にライセンス料の支払いを義務付けるものだ。

　Googleの欧州中東アフリカ担当公共政策マネージャー、Jennifer Bernal氏はBloombergの取材に応じ、新規則への対応策として欧州大陸でニュースサービスから撤退することもありうると語った。ただし、こうした決断は「やむを得ず行われる」ものだと同氏は述べた。

　Bloombergによると、新たな著作権指令の最終的な文言は今週中に決定すると見込まれていたが、EU加盟国間で意見が合わないため遅れているという。

　この件でGoogleにコメントを求めたが、回答は得られていない。

　Googleは、この著作権指令への反対意見を以前から表明してきた。先週には、改正後の著作権指令に準拠した検索エンジンを実験していることを明らかにした。そのスクリーンショットを見ると、検索結果ページからニュース記事の画像や文章が取り除かれ、味気ない見た目になっていた。