Amazonの従業員が同社に対し、気候変動に対する取り組みの強化を求めている。
従業員らは米国時間4月10日、最高経営責任者(CEO)のJeff Bezos氏と取締役会宛ての書簡を公開し、気候変動に対するより積極的な対策を講じるよう求めた。この書簡には、本稿掲載時点で5200人以上の従業員が署名している。
書簡には、Amazonがやるべきことのリストも記載されている。適切な時機に100%再生エネルギーを達成できるよう全社的な計画を作成する、化石燃料の採掘を拡大させないために石油会社およびガス会社へのクラウドサービス販売を中止する、気候関連の法案に反対票を投じる規制当局者への寄付をやめる、などを求める内容だ。
同社の広報担当者はこれに対して、Amazonはインパクトのある大規模なプログラムをいくつか開始しており、「このアプローチが会社全体に行き渡るよう懸命に取り組んでいる」と述べた。
「『地球上で最も顧客中心の企業』になるという目標の下、何をするにしても、Amazonが気候に与える影響は最優先の検討事項でなければならないと考えている」「当社には業界全体を変え、気候に関する世界的な行動を喚起して、われわれに終生ついてまわる気候問題に関して主導権を握る力がある」(広報担当者)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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