配車サービスのUberは米国時間4月11日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。約100億ドル相当の株式を売り出す計画で、米ハイテク企業のIPOとしては過去最大規模になる見通しだと報じられていた。
Uberは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)にティッカーシンボルUBERで上場する予定だ。IPOは早ければ5月上旬にも実施される可能性がある。
Uberの2018年の売上高は前年比42%増の113億ドルだった。配車サービスによる売上高は92億ドルとなっている。ただし、2018年には、収益性を示す指標であるEBITDAで18億ドルの損失を計上している。損失は、2017年の26億ドルから減少している。
同社は申請書類の中で、「近い将来、営業経費は大きく増加する見通しで、黒字化を達成できない可能性がある」と説明している。
米CNETはUberにコメントを求めたが回答は得られていない。
配車サービスで競合するLyftは3月に上場した。2019年には多くのIPOが予定されているが、Lyftの上場はその最初の事例となった。すべて計画通り進めば、2019年はハイテク企業によるIPOが相次ぐ1年となりそうだ。AirbnbもIPOを計画しているとみられ、PinterestとSlackがIPOを申請している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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