関心が高まる「健康経営」--ドコモ・ヘルスケアのヘルステック戦略とは

　NTTドコモとオムロンヘルスケアの合弁会社で「健康経営」を提案するドコモ・ヘルスケアは3月6日、企業と社員をつなぐヘルステック戦略について説明した。

近年関心が高まる「健康経営」とは

　健康経営は最近よく耳にする言葉だが、どういうものか。もともとは米国の経営心理学者であるロバート・ローゼン氏が提唱したもので、1990年代から拡大してきたという。

　日本では、2014年度から経済産業省が東京証券取引所の上場企業を対象とした「健康経営銘柄」の選定を開始。2016年度には上場企業に限らない「健康経営優良法人認定制度」を創設し、健康経営の名が知られるようになった。

健康経営優良法人認定制度は企業規模などにより3つの認定制度がある

　少子高齢化に伴い増え続ける医療費などを背景に、国の医療費削減とともに従業員が健康になることで企業の業績向上や企業価値の向上を目指す狙いがある。

　現在では業種と企業の従業員数によって応募できる部門が異なり、規模に応じて3つの認定制度が存在する。健康経営企業の認定は年度ごとに行われており、一度選定されてもずっと健康経営選定企業を名乗れるものではない。

　上場企業を対象にした「健康経営銘柄2019」には28業種37法人（859法人参加）、大企業を対象にした「健康経営優良法人2019 ホワイト500」は820法人（1800法人参加）、中小企業を対象にした「健康経営優良法人2019」には2503法人（参加法人数は非公開）が選定された。

健康経営銘柄認定制度企業の思想

　認定されるには、所定の調査票や健康経営に関する取り組みを申請書として提出する必要がある。健康経営優良法人ホワイト500の認定を持つドコモ・ヘルスケアも、「書類を出すだけでも骨が折れる内容。だが応募する会社が1800社もある。ドコモ・ヘルスケアもうかうかしていられない。毎年ただ同じことをしていればいい時代ではない。工夫して継続しながら取り組む必要がある」（ドコモヘルスケア 取締役の出井京子氏）と説明する。

健康経営に取り組む企業は年々増加している