応募企業が年々増えていることから、認定は狭き門になりつつある。では、健康経営に参加するメリットは何があるのか。一つは業績の向上だ。
企業では、定期健康診断の実施が義務化されているが、病気による離職を防ぐもので“守り”の施策といえる。自身を健康だと思うかを問われて、「健康です」と答える人の“健康”は「仕事を休むレベルではない程度」と位置付ける人が7割とも言われ、出社はしていてもベストなパフォーマンスを出せる状態ではないケースも少なくない。
そうした「プレゼンティーイズム(疾病就業)」を減らすことで余力ができ、「“真の健康”によって本来持っている力を発揮できれば、豊かな発想が湧き出ることにもつながる」(ドコモヘルスケア 代表取締役社長の和泉正幸氏)とした。
健康経営に熱心な企業は株価が好調と報告している、ニッセイ基礎研究所のデータもある。
もう一つのメリットはリクルーティングだ。ブラック企業・ホワイト企業という言葉が話題になったが、「従業員の健康への配慮」は就活生が企業を選ぶポイントとしても大きな割合を占めるという。
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