こんな調査結果をシリコンバレーで耳にするとは予想外かもしれない。Googleの一部の男性従業員は、同じ仕事をしている女性従業員よりも報酬が少なかったというのだ。
Googleは米国時間3月4日、2018年の賃金格差の修正分として、従業員1万677人に対して計970万ドル(約10億8500万円)を追加で支出したことを明らかにした。従業員228人に27万ドル(約3000万円)を支出した2017年と比べて、これは大幅な増加だ。
Googleの年1回の賃金監査では、担当業務の市場価値や勤務地、地位、業績評価に加えて、人種や性別といった要素に基づき、従業員の報酬の平等性を分析する。Googleによると、2018年は「特に大きな」業務分類に当たるレベル4のソフトウェアエンジニアが調整の対象となり、男性が自由に裁量できる資金が女性より少なかったという。
研究では、女性が受け取る報酬は依然として男性より少ないことが示されているため、これは意外に思える結果かもしれない。報酬管理ソフトウェアを手がける企業beqomの2018年10月のレポートによると、米国の労働者の約3分の1は、スキルセットや実績、経験が同じでも、テクノロジ業界では女性より男性の方が高い報酬を得ていると考えている。
IT企業は賃金格差の是正に努めている。Intelは1月、全世界の職場で賃金の男女平等を達成したと発表した。また、株式ベースの報酬を賃金の平等性の分析に追加したことも明らかにした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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