グーグルに男女間報酬格差、米労働省が主張--グーグルは反論

　米労働省は、Googleが組織的な慣行として、女性の従業員に男性よりも少ない報酬を支払っていると主張した。これに対し、Googleは強く否定した。

　労働省の地域責任者を務めるJanette Wipper氏は、米連邦裁判所の審理において、「われわれは、同社の従業員全体で、女性にとって非常に不利な組織的報酬格差を確認した」と証言したと、審理を取材したThe Guardianが報じている。労働省の広報官は、この証言が実際に行われたことを認めた。

提供：Bettmann Archive

　この審理は、2017年1月に労働省がGoogleを相手取って起こした訴訟の一環だ。労働省は、連邦政府の請負業者であるGoogleの定期監査の一部として、報酬データを調べていた。

　労働省の地域法務官を務めるJanet Herold氏はThe Guardianに対し、「現時点における政府の分析は、Googleでの女性差別が、この業界においても非常に際立っていることを示している」と述べた。

　Googleは、報酬格差に関する労働省の主張を否定した。

　「われわれはWipper氏の主張に断固異議を唱える。毎年、男女間の報酬について、総合的かつ徹底的な分析を実行しており、一切の男女報酬格差を確認していない。労働省は、われわれが法廷で初めて聞いた根拠のない陳述を行っただけで、データを一切提供せず、算定方法も明らかにしていない」（Google）