Googleは、各従業員に対して同社が提示する報酬は性別とは無関係に算出されているとし、組織的に女性従業員の報酬が抑えられているとする米労働省の主張を否定している。
同社はさらに、各従業員の新しい報酬を計算する方法を公開するという行動に出た。労働省が米国時間4月7日に、「同社従業員のほぼ全体にわたって、女性に不利な組織的報酬格差を確認した」と米連邦裁判所で証言したことを受けての動きだ。
Googleは、新規従業員に対して提示される報酬は、「役割、職務レベル、勤務地、および現在と直近の業績評価」に基づくとしている。
Googleによると、提示報酬額を計算するアナリストらは「性別を知らない」という。つまり、アナリストらは、従業員の性別データにアクセスできないという。
上司はこの提示報酬額を調整できるが、その変更を正当とする理由を説明する必要がある。
続いてGoogleは、4つの手順に従って同じ職務カテゴリの従業員を比較し、調整後の金額によって、男性と女性の報酬の間に統計的に有意な差が生じないことを確認する。
労働省は1月、Googleに従業員の職務と報酬の履歴、名前、連絡先情報を提出させることを目的に、Googleを提訴していた。Googleが雇用機会の平等を定める法を順守していることを確認するための監査の一環として、その調査が行われていた。
連邦政府の事業を請け負う企業として、Googleは労働省によるこれらの記録の調査に従う義務を負うが、労働省は同社がデータの提出を拒否したして訴えていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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